# インフロニア・ホールディングス（5076） 水ing株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260413502654
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

インフロニア・ホールディングスは、荏原製作所、日揮ホールディングス、三菱商事から水ing株式会社の全株式を取得し、完全子会社にすることを決めた。取得予定価額は912億円で、株式譲渡は2026年7月1日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

水ingグループの水処理エンジニアリング力やフィールドエンジニアと、当社グループのプロジェクトマネジメント能力、土木・建築技術・ノウハウを相互活用し、上下水道事業の設計・建設・維持管理・運営を一気通貫で行える体制を構築するため。また、水ingグループの維持管理拠点を起点に、道路や公共施設管理への事業拡大も目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（株式の取得（完全子会社化））
- 相手方の名称: 株式会社荏原製作所、日揮ホールディングス株式会社、三菱商事株式会社
- 対象会社の名称: 水 ing 株式会社
- 対象会社の事業内容: 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,500 百万円（2025 年 12 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1977 年４月１日
- 対象会社の売上高: 82,937 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 6,817 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,199 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 31,960 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 91,200 百万円（株式の取得予定価額。実際の取得価額は価格調整により確定）
- 取得価額以外の費用: その他関連費用、アドバイザリー費用等については未定のため、上記金額に含んでおりません。
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000,000 株（議決権の数：30,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100.00％","change":"+100.00ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 手元資金及び金融機関からの借入を予定しております。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取引が当社の当期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 14 日
- 契約締結日: 2026 年４月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）。独占禁止法に定める手続の完了後に実行する必要があるため、実行日は変動する可能性があります。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続の完了
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「水 ing 株式会社の全株式を…取得し、完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…水 ing 株式会社…の全株式を…取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.00％」及び「異動後…議決権所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区東新橋一丁目９番２号」、相手方所在地「東京都大田区羽田旭町 11 番１号」「神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号」「東京都千代田区丸の内二丁目３番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式の取得予定価額 91,200 百万円」及び「本件取引は多くの戦略的意義を有しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取引が当社の当期の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「特別利益」「特別損失」「のれん」または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年４月 14 日開催の臨時取締役会において…決議し、同日付で…株式譲渡契約書…を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得予定価額 91,200 百万円」及び「実際の取得価額は、本株式譲渡契約書に定められた価格調整により確定いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の取得予定価額 91,200 百万円」及び「手元資金及び金融機関からの借入を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書」及び「株式譲渡実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本件取引に係る資金については、手元資金及び金融機関からの借入を予定しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社の完全子会社である前田建設工業株式会社は、日揮ホールディングスの完全子会社である日揮株式会社から土木工事を受注する取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2023年3月期から2025年3月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益「4,511 百万円」「4,542 百万円」「6,817 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,236 百万円」「3,409 百万円」「6,199 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水処理設備の EPC・O&M」「水道、下水道、し尿・汚泥再生処理、産業水処理、浸出水処理、バイオマス、アミューズメント等」「全国 300 ヶ所以上の運転管理実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「水 ing グループが保有する水処理エンジニアリング力及びフィールドエンジニア等と、当社グループが保有する…プロジェクトマネジメント能力及び土木・建築技術・ノウハウを相互活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一気通貫での上下水道事業の設計・建設・維持管理・運営が可能になると考えております」及び「道路や公共施設管理への拡大等も可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独占禁止法に定める手続の完了後に実行する必要があるため、その実行日は変動する可能性があります」及び「影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 14 日」「契約締結日 2026 年４月 14 日」「株式譲渡実行日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「実際の取得価額は…価格調整により確定」及び「その他関連費用、アドバイザリー費用等については未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続の完了後に実行する必要」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年４月 14 日開催の臨時取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）