# インフロニア・ホールディングス（5076） インフロニア・ホールディングス株式会社の子会社（三井住友建設株式会社）による三井住建道路株式会社株式（1776）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260309578098
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

三井住友建設が、すでに53.69％を保有する三井住建道路の残りの株式を公開買付けで取得し、最終的に完全子会社化することを決めた。公開買付けの価格は1株2,000円で、成立後は株式併合などにより上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

三井住建道路との連携を強化し、公共工事の受注力向上、共同調達による資材コスト低減、人材の確保・育成、グループの経営資源や技術の相互活用、DX・業務効率化、意思決定の迅速化、上場維持コストの削減などのシナジーを実現するため。会社は、上場廃止や社名変更などのデメリットは限定的で、シナジーによるメリットが上回ると考えている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed（公開買付けの売主となる一般株主の個別名称は記載なし）
- 対象会社の名称: 三井住建道路株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設事業、製造・販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 1,329 百万円（2025 年 12 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1948 年２月 24 日
- 対象会社の売上高: 8,883 百万円（2026 年３月期・３ヶ月、財務予測）
- 対象会社の営業利益: 373 百万円（2026 年３月期・３ヶ月、財務予測）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（取得価額総額。買付価格は普通株式１株につき2,000円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当する取引ではない）
- 公開買付価格: 普通株式１株につき2,000円。新株予約権の買付価格の記載はない。
- 買付予定数の下限: 1,203,500 株。買付予定数の上限は設定していない。
- 公開買付期間: 2026 年３月10日から2026 年４月21日まで（30営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（公開買付者が直接所有する株式及び対象者が所有する自己株式を除く）。買付予定数の上限はなく、具体的な取得株数・議決権数の確定値はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"53.69％","revised_forecast":"100％相当（完全子会社化を予定）","change":"46.31ポイント相当","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年３月９日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（公開買付けは2026年３月10日開始予定。成立後の株式売渡請求は決済完了後速やかに、株式併合は2026年６月開催予定の定時株主総会に付議予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 大和証券、合同会社デロイト トーマツ、株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役（監査等委員）３名で構成。委員は星千絵氏、松林恵子氏、安藤佳道氏。星千絵氏が委員長。
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限1,203,500株以上の応募。成立後に完全子会社化するため、90％以上の議決権取得時の株式売渡請求、または定時株主総会での株式併合の承認などが挙げられている。
- 取得後の経営体制: 対象者の経営陣と協議しながら経営資源の効率化・再配分を検討する。役員派遣の有無などの人事事項は現時点で未決定で、対象者の独自性を尊重したガバナンスとグループシナジーを両立する体制を目指す。社名変更も検討されている。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式を金融商品取引法…に基づく公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「4,981,500株（所有割合：53.69％）を直接所有」／「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地は東京都中央区、対象者所在地は東京都新宿区。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式は…所定の手続を経て上場廃止となる可能性」／「本スクイーズアウト手続を実施することとなった場合には…上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を連結子会社としております」／「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、…普通株式…を公開買付けにより取得することを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金2,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…大和証券に対して…算定を依頼」／「デロイト トーマツ…本株式価値算定書…を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金2,000円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は対象者の親会社であり、公開買付者と対象者は相互に関連当事者に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「財務予測として「売上高 8,883」「営業利益 373」などを記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 373」「2027年３月期 1,161」など、各年度の営業利益が正数で示されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「道路舗装工事・土木工事を中心」／「アスファルト合材・骨材・その他建築用資材の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模拡大による建設資材調達コスト低減」／「グループ経営リソースの相互活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工事施工・営業・調達・技術・開発等においてより一体化・最適化」／「共同での採用活動や教育」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ディスシナジーが生じる可能性」／「対象者株式は上場廃止」／「社名変更を検討」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月９日」／「2026年３月10日から2026年４月21日まで」／「本株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は…全部の買付け等を行いません」／「2026年６月開催予定…定時株主総会」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「３名から構成される特別委員会」／「本公開買付価格…が…財務的見地から公正である旨のフェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」／「株式売渡請求」／「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員派遣の有無その他人事に関する事項を含め、現時点で決定している事項はなく」／「対象者の社名変更を検討」」）