# インフロニア・ホールディングス（5076） 法定事後開示書類（吸収分割）（三井住友建設株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260304575287
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

三井住友建設が行っていた社債管理事業の権利義務を、完全親会社であるインフロニア・ホールディングスへ移管する吸収分割が、2026年3月11日に効力発生した。

## 会社が挙げた理由

分割会社が承継会社の完全子会社であり、承継する資産と負債の額が同額であるため、分割対価を交付しないことが相当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 社債の管理事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割
- 決定機関: 三井住友建設株式会社及びインフロニア・ホールディングス株式会社（株主総会の承認を経ずに決定）
- 決定日: 2026年1月29日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年3月11日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産額：5,006百万円、承継負債額：5,006百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 分割会社が承継会社の完全子会社であること、及び承継する資産と負債の額が同額であることから、分割対価を交付しないことが相当と判断
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項、会社法第801条第3項、会社法施行規則第189条及び第201条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法第923条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更登記を2026年3月25日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継資産額：5,006 百万円／承継負債額：5,006 百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「その他重要な事項　該当事項はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「分割会社発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継資産額：5,006 百万円／承継負債額：5,006 百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「債権者異議手続」「社債の管理事業に関する権利義務」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月11日を効力発生日として」「承継資産額：5,006 百万円」「2026年３月25日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「5,006 百万円、2026年３月11日、2026年３月25日（予定）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「三井住友建設株式会社及びインフロニア・ホールディングス株式会社は……吸収分割を行いました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「インフロニア・ホールディングス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年３月11日（効力発生日）」「2026年３月25日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年１月29日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2026年３月11日を効力発生日として……吸収分割を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「その他重要な事項　該当事項はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割の効力が発生した日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年３月11日を効力発生日として……吸収分割を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年３月11日」「2026年３月25日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「株主総会の承認を経ずに本吸収分割を決定しております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本吸収分割を行いました。」「異議を述べた債権者はいませんでした。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株主総会の承認を経ずに本吸収分割を決定しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「分割会社発行に係る社債の管理事業に関する権利義務」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都中央区佃二丁目１番６号」「東京都千代田区富士見二丁目10番２号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年３月25日（予定）」「債務の履行の見込みがあると判断いたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第１項及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１ 本吸収分割の効力が発生した日」「２ 分割会社における法定手続の経過」「４……承継した重要な権利義務」「５ 会社法第923条の変更の登記をした日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「法定手続の経過」「承継資産額：5,006 百万円／承継負債額：5,006 百万円」）