# テスホールディングス（5074） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20261113579193
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.6％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の9.54円から9.60円に増額された。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では、省エネルギー系設備や太陽光発電システムの案件数が減少し、蓄電システム案件も工事進捗の関係で売上への貢献が限定的だった。エネルギーサプライ事業では、佐賀伊万里バイオマス発電所の定期点検や福岡みやこメガソーラー発電所等の出力制御により発電量が減少した。一方、電力料金の市場連動型メニューの供給量拡大や販売単価の上昇、不定期メンテナンス業務の増加などにより一部の売上は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11876,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-565,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":168633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.54,"revised_forecast":9.6,"change":0.06,"change_rate":0.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1780,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":70773230,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130156,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業は案件数の減少や蓄電システム案件の売上貢献の限定により減収・損失拡大。エネルギーサプライ事業は定期点検や出力制御で発電量が減少し、売電収入が減少した一方、市場連動型メニューの供給量拡大、販売単価上昇、不定期メンテナンス業務の増加で一部売上が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「64,000百万円」、第1四半期売上高は「11,876百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△98百万円」、通期営業利益予想は「4,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.6％減」、営業利益は「995百万円」から「△98百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「25百万円」から「△565百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「12,709百万円」から「11,876百万円」、営業利益は「995百万円」から「△98百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△98百万円」、経常損失「△552百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△565百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△98百万円」、通期営業利益予想は「4,700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は「9.54円」、2027年6月期予想は「9.60円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は「△552百万円」、税金等調整前四半期純損失も「△552百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンジニアリング事業は「△51百万円」から「△180百万円」、エネルギーサプライ事業は「1,104百万円」から「△49百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「12,709百万円」「995百万円」、当四半期は「11,876百万円」「△98百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「30.1％」および前期末「31.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件数が減少」「発電量が減少」「市場連動型メニューによる供給量が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンサイトPPAの「発電容量：約8.4MW、供給先：8件」、保有分の増加は「9件」「10.4MW」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格やエネルギー価格の高騰」「円安」、自社施策として「蓄電システム関連事業に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高は「11,876百万円」、通期売上高予想は「64,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰」「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域における地政学リスク」「円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期の数値と増減率が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結子会社保有分は「129件、383.5MW」、オンサイトPPAは「60件、70.0MW」、供給先は「8件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画のもと蓄電システム関連事業に注力」。」）