# テスホールディングス（5074） ごうぎんエナジー株式会社様向けに「太陽光発電システム」を納入いたしました（設置場所：青海流通センター株式会社様 青海流通センター）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20261110570435
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、ごうぎんエナジー向けに太陽光発電システムを納入した。システムは東京都江東区の青海流通センター1号棟・2号棟に設置され、オンサイトPPAで電力を供給する。

## 会社が挙げた理由

青海流通センターのCO₂排出量削減に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電システム、オンサイトPPAモデル、EPC
- 相手先: ごうぎんエナジー株式会社（株式会社山陰合同銀行100％出資）
- 相手先の概要: 本社：島根県松江市、代表取締役：安喰哲哉、株式会社山陰合同銀行100％出資
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が太陽光発電システムのEPCを担当。テス・エンジニアリングはテスホールディングス株式会社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月（納入時期、実績）
- 適用分野: 青海流通センター1号棟・2号棟への電力供給、再生可能エネルギー発電、オンサイトPPA
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江東区（青海流通センター1号棟・2号棟）
- 拠点の規模: 発電容量：約3.0MW。1号棟1,510.08kW、2号棟1,481.04kW。太陽光モジュール合計4,532枚。
- 定量的な効果: 年間想定発電量：約373万kWh、CO₂排出削減量：年間約1,550t-CO₂（見込み）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和8年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、ごうぎんエナジー株式会社向けに『太陽光発電システム』を納入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「納入時期 2026年10月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「納入いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間想定発電量は約373万kWh」「削減量は年間約1,550t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社向けに『太陽光発電システム』を納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：島根県松江市、代表取締役：安喰哲哉、株式会社山陰合同銀行100％出資」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社山陰合同銀行100％出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「納入先 ごうぎんエナジー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間想定発電量は約373万kWh」「CO₂排出削減量は年間約1,550t-CO₂」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：約3.0MW」「年間想定発電量：約373万kWh」「納入時期 2026年10月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「太陽光発電システムを納入いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「青海流通センター1号棟及び2号棟」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「太陽光発電システム」を納入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングは太陽光発電システムのEPCを担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都江東区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「納入先 ごうぎんエナジー株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIKOソーラー製660W×2,288枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発電容量、設置場所、納入時期等の事実記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「となる見込み」」）