# テスホールディングス（5074） 2026年６月期GHG排出量についてのご報告～顧客創出のJ-クレジットを活用したカーボン・オフセットで国内外での排出量を実質ゼロに～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260908532816
種別: その他開示
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2026年6月期の国内外におけるグループのScope1・Scope2排出量を1,747 t-CO₂と算定し、顧客の省エネ設備更新で生まれたJ-クレジットを同量使ってオフセットした。これにより、対象排出量を実質ゼロとした。

## 会社が挙げた理由

オフィスでの省エネ施策と社用車へのHEV採用に加え、それらで削減しきれない排出量を、顧客の省エネ取り組みによって創出されたJ-クレジットでオフセットしたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-クレジット（国内クレジット制度からの移行）／カーボン・オフセット
- 相手先: 清涼飲料工場（正式名称はnot_disclosed）
- 相手先の概要: 清涼飲料工場。所在地は群馬県利根郡みなかみ町。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が顧客である清涼飲料工場に対して、重油からLNGへの燃料転換およびLNG焚き蒸気ボイラーへの更新工事を実施。テス・エンジニアリング株式会社は当社グループの中核企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 清涼飲料工場の生産活動、ボイラーの燃料転換・更新、GHG排出量のオフセット
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: プロジェクト番号 KC0738。シリアルナンバー JC-400-000-003-615-961～JC-400-000-003-617-707。無効化日 2026年9月3日。有效期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 群馬県利根郡みなかみ町（清涼飲料工場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: GHG排出量1,747 t-CO₂をオフセットし実質ゼロ。顧客工場ではCO₂排出量及び燃料使用量を削減。削減量の内訳はnot_disclosed。
- 利用実績: 2026年6月期の対象排出量1,747 t-CO₂をオフセット
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver6.1）』（令和8年3月）
- プロジェクト名: 清涼飲料工場におけるボイラーの更新（重油→LNG）
- クレジット発行年: 2018年
- 排出削減の実施年: 2013年～2018年
- クレジット利用者: テスホールディングス株式会社（テス・エンジニアリング株式会社による代理無効化）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年６月期においては…J-クレジットの活用によりオフセットすることで…実質ゼロといたしました」「無効化日 2026年９月３日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「無効化日 2026年９月３日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年６月期…についてのご報告」「無効化日 2026年９月３日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「算定排出量 1,747 t-CO₂」「オフセット量 1,747 t-CO₂」「実質ゼロといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「顧客である清涼飲料工場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「顧客である清涼飲料工場に対して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「清涼飲料工場」「プロジェクト実施場所：群馬県利根郡みなかみ町」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの中核企業であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客である清涼飲料工場」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「算定排出量 1,747 t-CO₂」「オフセット量 1,747 t-CO₂」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「期間：2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「プロジェクト番号 KC0738」「シリアルナンバー JC-400-000-003-615-961～JC-400-000-003-617-707」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「算定排出量 1,747 t-CO₂」「2025年７月１日～2026年６月30日」「無効化日 2026年９月３日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「パーパス…のもと…環境負荷を低減するための取り組みも進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「GHG排出量についてのご報告」「カーボン・オフセットで…排出量を実質ゼロに」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「TESSグループの日本国内及び海外における事業所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2026年６月期GHG排出量についてのご報告」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの…事業活動に伴うGHG排出量」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テスホールディングス株式会社及び連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本国内及び海外における事業所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト番号 KC0738」「シリアルナンバー JC-400-000-003-615-961～JC-400-000-003-617-707」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「排出量を実質ゼロといたしました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）