# テスホールディングス（5074） 子会社による大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260717595693
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が、長野県小諸市の系統用蓄電所EPCを約60億円で受注することを決定しました。収益は2027年6月期から2028年6月期にかけて計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

創業以来のエネルギープラント・ユーティリティ設備のEPC実績と、蓄電システム関連ビジネスで得た知見などが評価されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による大口受注
- 発生日: 2026年７月17日（同日、本件受注を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 長野県小諸市における系統用蓄電所（PCS出力：約43MW、容量：約171MWh）
- 原因: 当社グループが創業来培ってきたエネルギープラントやユーティリティ設備のEPCに関する豊富な実績に加え、「蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見等が評価されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年６月期から2028年６月期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正有無や修正後の数値は記載されていない。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の大口受注に関する収益は、2027年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約60億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「長野県小諸市における系統用蓄電所（PCS出力：約43MW、容量：約171MWh）のEPC」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は系統用蓄電所EPCの受注決定と収益計上予定を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「受注金額 約60億円」「今回の大口受注に関する収益につきましては、2027年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月17日」「本日、系統用蓄電所のEPCの大口受注を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」「受注先 小諸蓄電所合同会社」「長野県小諸市における系統用蓄電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月17日」「PCS出力：約43MW、容量：約171MWh」「受注金額 約60億円」「納期 2028年３月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額 約60億円」「納期 2028年３月（予定）」「2027年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、系統用蓄電所のEPCの大口受注を決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社による大口受注に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報であるとの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本日、…大口受注を決定いたしました」「納期 2028年３月（予定）」「計上する予定」「重要なものとなる場合には適時開示する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、本日…大口受注を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分などに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「系統用蓄電所のEPCの大口受注を決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）