# テスホールディングス（5074） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260713592104
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2026年6月期の売上高と各利益の予想を上方修正し、期末配当予想も1株当たり5.80円から8.08円へ増額した。売上高は8.5％増、営業利益は41.7％増、経常利益は100.0％増、純利益は50.0％増となる見通し。

## 会社が挙げた理由

蓄電システム関連のEPC案件の進捗やエネルギーサプライ事業のO&Mが想定を上回る見込みとなったこと、販売費及び一般管理費が予想を下回る見込みとなったことが主な理由。純利益については、法人税等調整額の増加や退職給付会計の移行差額による特別損失を見込む一方、営業利益・経常利益の増加を主因に上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":51000,"change":4000,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":5100,"change":1500,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":3600,"change":1800,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1800,"change":600,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.02,"revised_forecast":25.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月14日
- 前期実績: 売上高36,684百万円、営業利益2,548百万円、経常利益△641百万円、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円、１株当たり当期純利益2.91円（2025年６月期）
- 修正の理由: 蓄電システム関連のEPC等が堅調に推移し、静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等の進捗により第４四半期に売上を計上する見込み。エネルギーサプライ事業のO&Mも想定を上回る見込みで、販売費及び一般管理費も予想を下回る見込み。純利益では、資産除去債務関連の繰延税金資産を認識しなかったことによる法人税等調整額の増加と、退職給付会計の原則法移行に伴う移行差額の特別損失を見込むが、営業利益・経常利益の増加を主因に上方修正。
- 特別損失の内容と金額: 退職給付会計について原則法へ移行したことに伴う移行差額の特別損失（金額：not_disclosed）
- 配当予想の修正: 期末配当を5.80円から8.08円へ、年間配当を5.80円から8.08円へ修正。1株当たり2.28円の増配。中間配当は0.00円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年８月14日に公表した2026年６月期…の連結業績予想を修正」および「2026年６月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2026年６月期の連結業績予想数値の修正（2025年７月１日～2026年６月30日）」で、配当も「年間配当金」を示している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想への増減額は、売上高4,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,800百万円、純利益600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高8.5％、営業利益41.7％、経常利益100.0％、純利益50.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率8.5％に対し、営業利益41.7％、経常利益100.0％、純利益50.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想数値の修正」および「前期実績（2025年６月期）」の表。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「100.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「8.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益5,100百万円、経常利益3,600百万円、純利益1,800百万円。前期実績は営業利益2,548百万円、経常利益△641百万円、純利益204百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益の各欄で増減額がそれぞれ4,000百万円、1,500百万円、1,800百万円、600百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「退職給付会計について原則法へ移行したことに伴う移行差額の特別損失計上を見込んでおります」および「法人税等調整額の増加」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「エンジニアリング事業において蓄電システム関連のEPC等が堅調に推移する見込み」および「O&Mを中心に…想定を上回る水準で推移する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「静岡菊川蓄電所」および「東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の状況」「販売費及び一般管理費が前回発表予想を下回る水準」「営業外収益及び営業外費用の実績等」「法人税等調整額の増加」「移行差額の特別損失計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「主に…進捗により」「総合的に考慮した結果」「主因として」と説明しており、個別要因ごとの影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「EPC等が堅調に推移」「O&Mを中心に…想定を上回る」「販売費及び一般管理費が…下回る」「繰延税金資産を認識しなかった」「原則法へ移行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月期第４四半期連結会計期間に売上を計上することになりました」や案件名の記載はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「堅調に推移する見込み」「想定を上回る水準で推移する見込み」および「第４四半期連結会計期間において…特別損失計上を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「前述の売上高の状況に加え、販売費及び一般管理費が…下回る」一方、「法人税等調整額の増加」および「特別損失計上」を見込むとの記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年７月23日」、対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月14日に公表した2026年６月期…の連結業績予想」および表中の「前回発表予想（2025年８月14日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想数値の修正」として、前回予想と今回修正予想が併記されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回発表予想よりも2.28円増配し、１株当たり8.08円といたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）