# テスホールディングス（5074） （開示事項の変更）「子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」の内容の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260618573820
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが締結する財務上の特約付き借入契約について、契約決定日・締結日を2026年6月17日から6月18日に改め、債務元本を8,000百万円から8,001百万円に訂正しました。

## 会社が挙げた理由

参加金融機関の引受シェアに基づく借入実行額の算出過程で計算誤りが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」の内容の一部変更
- 発生日: 2026年６月18日（契約決定日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社、借入人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 各参加金融機関の引受シェアに基づく実行額の算出過程における計算誤り
- 業績への影響額: 2026年６月期の連結業績への影響はなし。2027年６月期の影響額は現在精査中で、金額は記載なし
- 計上する会計期間: 2026年６月期は影響なし。2027年６月期は影響を現在精査中
- 業績予想への影響: 2026年６月期の連結業績に与える影響はない。2027年６月期の連結業績への影響は現在精査中。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年６月期の連結業績への影響を現在精査し、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響はございません。2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 8,001百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該金銭消費貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「金銭消費貸借契約」の契約日、元本、弁済期限の変更を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「連結業績」への影響に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「正しい債務の元本である8,001百万円にて改めて財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を決定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績」「2027年６月期の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約決定日 2026年６月18日」「契約締結日 2026年６月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「借入人である当社の連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社」「株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約決定日 2026年６月18日」「契約締結日 2026年６月18日」「債務の元本 8,001百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 8,001百万円」「弁済期限 2026年７月31日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「正しい債務の元本である8,001百万円にて改めて…契約の締結を決定」「2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月17日に公表いたしました…内容の一部に変更が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「変更前「債務の元本 8,000百万円」／変更後「債務の元本 8,001百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団によるコミットメントライン契約」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」「影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「各参加金融機関の引受シェアに基づく実行額の算出過程において計算誤りがあったことが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「借入人である当社の連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「コミットメントライン契約」および「金銭消費貸借契約」の変更を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2026年７月31日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年６月17日に公表いたしました…内容の一部に変更が生じました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「計算誤りがあったことが判明」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）