# テスホールディングス（5074） 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260617572612
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が、運転資金の調達を目的に、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団と総コミット額15,400百万円のコミットメントライン契約を締結し、元本8,000百万円の短期借入を行うことを決定しました。契約は無担保で、純資産額や経常損益に関する財務上の特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

借入人における運転資金の調達のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年6月17日（契約決定日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 借入人における運転資金の調達のため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年6月期の連結業績への影響はなく、2027年6月期は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2026年6月期（連結業績への影響なし）、2027年6月期（影響を現在精査中）
- 業績予想への影響: 2026年6月期の連結業績に与える影響はございません。2027年6月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、重要なものとなる場合には適時開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年6月期の連結業績への影響を現在精査し、重要なものとなる場合には適時開示する予定。
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響はございません。2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。なお、今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 8,000百万円」と記載されているが、利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（以下『借入人』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」と記載され、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…75％に相当する金額…以上に維持すること」「経常損益を損失としないこと。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総コミット額15,400百万円」「債務の元本 8,000百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績に与える影響はございません」「2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約決定日 2026年６月17日」「契約締結日 2026年６月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社」「株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総コミット額15,400百万円」「契約締結日 2026年６月17日」「債務の元本 8,000百万円」「弁済期限 2026年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「総コミット額15,400百万円」「債務の元本 8,000百万円」等の具体的数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約内容、財務上の特約、今後の見通しを記載しているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「シンジケート団によるコミットメントライン契約」と記載され、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）