# テスホールディングス（5074） 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260515537738
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団と、総コミット額154億円の無担保コミットメントライン契約を締結しました。契約に基づく債務元本は107億8,000万円、弁済期限は2026年6月30日で、純資産額と経常損益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

借入人における運転資金の調達のため。また、資金需要に応じた最適な資金調達を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年５月15日（契約決定日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社、借入人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 借入人における運転資金の調達のため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年６月期（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 本件による2026年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。なお、今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」および「連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総コミット額15,400百万円」「債務の元本10,780百万円」と記載されている一方、利益・売上高との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」および「借入人」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約決定日 2026年５月15日」「契約締結日 2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総コミット額15,400百万円」「債務の元本10,780百万円」「2026年５月15日」「2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．金銭消費貸借契約の内容」「４．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」「５．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約締結日 2026年５月15日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…契約の締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日 2026年５月15日」「軽微であるものと見込んでおります」「重要なものとなる場合には適時開示する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」」）