# テスホールディングス（5074） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260515537633
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。再生可能エネルギー関連の売上が伸びた一方、エンジニアリング事業の利益は減少し、エネルギーサプライ事業の利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

蓄電システム案件の増加、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAモデルの電力供給サービスの増加などにより売上が増加した。エンジニアリング事業は省エネルギー系設備の案件数微減などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":37444,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":3592,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":2497,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":105}
- １株当たり当期純利益: 17.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":28.1}
- 総資産: {"value":162580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":485.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.12,"revised_forecast":5.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 70,649,130株
- 期末自己株式数: 130,156株
- 業績の増減要因: 蓄電システム案件の増加、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAモデルの電力供給サービス約12.9MW（供給先12件）の増加により、エネルギーサプライ事業の売電収入等が増加した。大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は37,444百万円、通期予想は47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計3,592百万円、通期予想3,600百万円。売上高は37,444百万円、通期予想47,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比39.8％増、営業利益は34.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は105.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,788百万円から37,444百万円、営業利益は2,669百万円から3,592百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,592百万円、経常利益2,497百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,263百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、当第3四半期累計の営業利益は3,592百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は5.12円、2026年6月期予想は5.80円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益」は「－」、「特別損失」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業のセグメント利益は前年同期比23.4％減、エネルギーサプライ事業は41.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高26,788百万円・営業利益2,669百万円、当期の売上高37,444百万円・営業利益3,592百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期30.5%、2025年6月期28.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、蓄電システム案件の増加により順調に推移」、「電力供給サービスが約12.9MW（供給先12件）増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約12.9MW（供給先12件）増加」および保有分の発電容量「320.4」から「381.3」MW。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰」「地政学リスクの高まり、円安による影響」および「３つの事業領域に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」および売上高37,444百万円、営業利益3,592百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の保有分」について件数128件、発電容量381.3MW、「オンサイトPPAモデル」について59件、67.7MW。」）