# テスホールディングス（5074） 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260415504702
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、運転資金の調達を目的に、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団とのコミットメントライン契約に基づき、元本107億8,000万円の短期借入契約を締結しました。総コミット額は154億円で、弁済期限は2026年5月29日です。

## 会社が挙げた理由

借入人における運転資金の調達のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年４月15日（契約決定日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 借入人における運転資金の調達のため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年６月期（連結業績への影響について言及）
- 業績予想への影響: 本件による2026年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による2026年６月期の連結業績への影響は軽微と見込む。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」「コミットメントライン契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の締結内容と財務上の特約を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として「純資産の部の合計金額を…75％…以上に維持すること」等が記載されているが、継続企業や債務超過等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 10,780百万円」「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2026年６月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約決定日 2026年４月15日」「契約締結日 2026年４月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社」「株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総コミット額15,400百万円」「債務の元本 10,780百万円」「契約締結日 2026年４月15日」「弁済期限 2026年５月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総コミット額15,400百万円」「債務の元本 10,780百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を決定いたしました」「契約締結日 2026年４月15日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…契約の締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には契約当事者、契約条件および財務上の特約が記載されているが、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日 2026年４月15日」「軽微であるものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約、担保、弁済期限および財務上の特約を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年4月15日の契約決定・締結を通知している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「借入人における運転資金の調達のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）