# テスホールディングス（5074） 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260227571260
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、運転資金の調達のため、財務上の特約が付いた短期借入契約を複数回締結していたことを、事後的に開示した。各契約の元本は最大9,000百万円で、開示が遅れたことも明らかにした。

## 会社が挙げた理由

運転資金の調達が契約締結の理由である。開示が遅れたのは、コミットメントラインに基づく個別の借入申込みが財務上の特約付き金銭消費貸借契約に該当するとの認識が不足していたためである。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年4月18日、2025年5月16日、2025年6月18日、2025年7月18日、2025年8月18日、2025年9月17日、2025年10月17日、2025年11月19日、2025年12月19日、2026年1月16日、2026年2月18日（各金銭消費貸借契約の契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団によるコミットメントライン契約
- 原因: 当該コミットメントライン契約に基づく個別の借入申込みが財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に該当する旨の認識が不足していたため
- 業績への影響額: 影響なし（2025年6月期連結業績及び2026年6月期連結業績予想に与える影響はございません）
- 計上する会計期間: 2025年6月期及び2026年6月期（いずれも連結業績・連結業績予想への影響なし）
- 業績予想への影響: 本件による2025年6月期連結業績及び2026年6月期連結業績予想に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後、かかることがないよう再発防止策を検討してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、かかることがないよう再発防止策を検討してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2025年６月期連結業績及び2026年６月期連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による2025年６月期連結業績及び2026年６月期連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による2025年６月期連結業績及び2026年６月期連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「運転資金の調達を目的として」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…75％に相当する金額…以上に維持すること」「経常損益を損失としないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総コミット額9,000百万円」「債務の元本　9,000百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期連結業績及び2026年６月期連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2025年４月18日」から「契約締結日　2026年２月18日」までの各記載」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社」「株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総コミット額9,000百万円」および各契約の「契約締結日」「債務の元本」「弁済期限」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総コミット額9,000百万円」および各契約の元本・契約締結日の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事後とはなりますが…お知らせ」および各契約の契約締結日の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「事後とはなりますが、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結につき…お知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は再発防止策の検討にとどまり、続報の時期を示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の原因欄は開示漏れの認識不足を説明しており、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響はございません」「今後、かかることがないよう再発防止策を検討してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「個別の借入申込みが財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に該当する旨の認識が不足していたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（以下『借入人』といいます。）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の内容と財務上の特約を記載しており、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「原因欄は会社自身の認識不足と再発防止策の検討を記載しているが、当局の期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「事後とはなりますが」「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後、かかることがないよう再発防止策を検討してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）