# テスホールディングス（5074） 2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20260213560659
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、蓄電システム案件の増加、発電所の稼働・連結子会社化、電力供給量の拡大などにより、売上高と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では蓄電システム案件が増加し、エネルギーサプライ事業では福岡みやこメガソーラー発電所の連結子会社化、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAの供給量増加などにより売電収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":27043,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 営業利益: {"value":3272,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 経常利益: {"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":975.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":120.8}
- １株当たり当期純利益: 18.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":28.1}
- 総資産: {"value":160157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4293,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3862,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3029,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11278,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":485.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":5.12,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":5.8,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3483,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 70,649,130株
- 期末自己株式数: 130,156株
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業では、蓄電システム案件の増加により受託型EPCの売上が増加した。開発型EPCは前年同期に売上計上された鹿児島県の太陽光発電所工事が前期に完了し、当中間期に新たな開発型EPCがなかったため売上計上がなかった。エネルギーサプライ事業では、福岡みやこメガソーラー発電所の連結子会社化、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAの電力供給サービス増加により売上が増加した一方、大型O&M案件の契約満了によりメンテナンス売上は減少した。電力小売は市場連動型メニューの供給量拡大により売上が増加し、PKS燃料は連結グループ外向け販売がなく売上計上がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高27,043百万円、通期予想47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,272百万円、通期営業利益予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比50.1％増、営業利益は35.8％増、経常利益は975.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は120.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,043百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益3,272百万円（前年同期比35.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,272百万円、経常利益2,584百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円（対前期増減率41.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は5.12円、2026年6月期予想は5.80円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」および「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンジニアリング事業は売上高65.0％増・セグメント利益78.1％増、エネルギーサプライ事業は売上高39.2％増・セグメント利益22.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高27,043百万円・営業利益3,272百万円、前年同期の売上高18,013百万円・営業利益2,409百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期29.5％、2025年6月期28.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、4,293百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「蓄電システム案件の増加」、「電力供給サービスが約19.9MW（供給先17件）増加」、「市場連動型メニューによる供給量が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「電力供給サービスが約19.9MW（供給先17件）増加」、「合計…発電容量403.4MW」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「福岡みやこメガソーラー発電所…取得し連結子会社化」、「佐賀伊万里バイオマス発電所…営業運転を開始」、「蓄電システム案件の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想…変更はありません」、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年12月31日」、売上高27,043百万円、営業利益3,272百万円、通期予想47,000百万円・3,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について各項目の「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結子会社の保有分は122件・374.2MW、オンサイトPPAモデルは54件・62.8MW、電力供給サービスは約19.9MW（供給先17件）増加。」）