# テスホールディングス（5074） 東京センチュリー株式会社グループから「系統用蓄電所」２件（容量合計約16.3MWh）の設置工事を受注いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20251215519478
種別: その他開示
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

東京センチュリーのグループ企業から、徳島県内2か所の系統用蓄電所の設置工事を受注した。2件の合計容量は約16.3MWhで、納入後はテス・エンジニアリングがメンテナンスを行う予定。

## 会社が挙げた理由

東京センチュリーとの資本業務提携に基づく協業の一環。再生可能エネルギー発電所の普及等により不安定となる電力系統の安定化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電所の設置工事、系統用蓄電所のメンテナンス
- 相手先: 東京センチュリー株式会社のグループ企業（東京センチュリー株式会社：証券コード8439）
- 相手先の概要: 東京センチュリー株式会社は本社所在地が東京都千代田区、代表取締役社長が藤原弘治。グループ企業の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: テスホールディングス株式会社と東京センチュリー株式会社は、2024年12月6日に資本業務提携契約を締結。今回の受注は同提携に基づく取り組み。受注主体は当社の連結子会社テス・エンジニアリング株式会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月6日（テスホールディングス株式会社と東京センチュリー株式会社の資本業務提携契約）
- 提供開始日: 2026年9月（徳島県徳島市分、納入予定）および2026年10月（徳島県板野郡板野町分、納入予定）
- 適用分野: 電力系統の安定化、再生可能エネルギー発電所の普及に伴う系統安定化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 徳島県徳島市、徳島県板野郡板野町
- 拠点の規模: PCS出力：2,000kW、容量：約8,100kWh（徳島県徳島市）、PCS出力：2,000kW、容量：約8,100kWh（徳島県板野郡板野町）、容量合計：約16.3MWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「納入時期（予定） 2026年９月」「納入時期（予定） 2026年10月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2024年12月６日に資本業務提携契約を締結」「設置工事を受注いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年９月」「2026年10月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「資本業務提携による『系統用蓄電所』の取り組みが具体化」「本件はこの提携に基づく取り組みとして実施されたもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「納入時期（予定）」「納入後は、テス・エンジニアリングがメンテナンスを実施する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「納入時期（予定）」「メンテナンスを実施する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京センチュリー株式会社」「https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/tdnet/2537783/00.pdf」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京センチュリーのグループ企業が運用事業者となる『系統用蓄電所』２件の設置工事を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原弘治」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、東京センチュリーと2024年12月６日に資本業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納入先 東京センチュリー株式会社のグループ企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「容量合計約16.3MWh」「PCS出力：2,000kW、容量：約8,100kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「納入時期（予定） 2026年９月」「容量：約8,100kWh」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京センチュリー株式会社」「資本業務提携に関するお知らせ（2024年12月６日公表）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「容量合計約16.3MWh」「PCS出力：2,000kW」「2026年９月」「2026年10月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期経営計画『TX2030』の注力事業分野の一つ」「2030年の中期目標として累積施工容量700MW」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「設置工事を受注いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『系統用蓄電所』２件」「所在地 徳島県徳島市」「所在地 徳島県板野郡板野町」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TESSグループの『系統用蓄電所』に関する取り組みについて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「用地開発から…設計・調達・施工、メンテナンス、運用管理…まで全てを内製化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…設置工事を受注」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 徳島県徳島市」「所在地 徳島県板野郡板野町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「納入時期（予定） 2026年９月」「納入時期（予定） 2026年10月」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「系統用蓄電所」「PCS出力：2,000kW、容量：約8,100kWh」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる企業価値向上を目指す」「今後も目標達成に向けて積極的に取り組んでいく方針」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「納入時期（予定）」「メンテナンスを実施する予定」」）