# テスホールディングス（5074） 子会社による大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20251110593780
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が、東京センチュリー株式会社が組成する合同会社向けに、系統用蓄電所のEPC（開発型）を受注することを決議しました。受注金額は約90億円で、納期は2028年6月の予定です。

## 会社が挙げた理由

東京センチュリー株式会社との資本業務提携における系統用蓄電所の開発の取り組みの一環として行われるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 系統用蓄電所のEPC（開発型）の大口受注
- 発生日: 2025年11月10日（本日開催の取締役会で受注を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 系統用蓄電所のEPC（開発型）
- 原因: 東京センチュリー株式会社との資本業務提携における系統用蓄電所の開発の取り組みの一環
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年6月期の連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2026年6月期から2028年6月期
- 業績予想への影響: 2026年6月期の連結業績への影響は現在精査中。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の大口受注に関する収益は、2026年6月期から2028年6月期にかけて計上する予定。2026年6月期の連結業績への影響は現在精査中で、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「系統用蓄電所のEPC（開発型）を受注するものであり」／「収益につきましては、2026年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額　約90億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回の大口受注」／「受注内容　系統用蓄電所のEPC（開発型）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「子会社による大口受注に関するお知らせ」／「受注内容　系統用蓄電所のEPC（開発型）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「３．今後の見通し」では受注収益の計上予定と連結業績への影響について記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額　約90億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月10日」／「本日開催の取締役会において…大口受注を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」／「東京センチュリー株式会社が組成する合同会社」／「系統用蓄電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額　約90億円」／「納期　2028年６月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額　約90億円」／「納期　2028年６月（予定）」／「2026年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納期　2028年６月（予定）」／「2026年６月期の連結業績への影響は現在精査中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社による大口受注に関するお知らせ」／「大口受注を決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「子会社による大口受注に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…大口受注を決議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2028年６月（予定）」／「開発要件が整わなかった場合、解除となる可能性があります」／「影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本業務提携における系統用蓄電所の開発の取り組みの一環として行われる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…受注するもの」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日開催の取締役会において…大口受注を決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「３．今後の見通し」では収益計上予定と適時開示予定が記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「子会社による大口受注に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による大口受注に関するお知らせ」／「大口受注を決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　山本 一樹」／「本日開催の取締役会において…大口受注を決議いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「子会社による大口受注に関するお知らせ」」）