# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】三重県伊賀市様 伊賀市役所本庁舎向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20251002567171
種別: その他開示
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、伊賀市役所本庁舎の駐車場に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPA方式で再生可能エネルギー電気の供給を2025年10月から開始した。

## 会社が挙げた理由

伊賀市のCO₂排出量削減や公共施設のカーボンニュートラルに貢献するため。また、需要家の初期投資を不要とし、長期的な安定電源の確保につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 三重県伊賀市（伊賀市役所本庁舎）
- 相手先の概要: 三重県伊賀市。市長：稲森稔尚。対象施設は伊賀市役所本庁舎。
- 当社との関係: 連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社がPPA事業者として伊賀市に電力を供給。2024年1月に事業化に向けた協定書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月（伊賀市との事業化に向けた協定書）
- 提供開始日: 2025年10月（供給開始、実績）
- 適用分野: 伊賀市役所本庁舎の電力供給、公共施設のカーボンニュートラル
- 受賞名・認証名: 令和5年度伊賀市公共施設等の利活用に関する民間提案制度における『公共施設のカーボンニュートラルに寄与する提案』最優秀提案
- 授与・認証機関: 三重県伊賀市
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県伊賀市（伊賀市役所本庁舎駐車場）
- 拠点の規模: 発電容量307.98kW、太陽光モジュール435W×708枚
- 定量的な効果: 年間想定発電量約37万kWh、同施設の年間電力需要量の約30％を供給、CO₂排出削減量年間約156t-CO₂となる見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhで算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給…を2025年10月より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2024年1月に伊賀市と本提案の事業化に向けた協定書を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始年月 2025年10月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年1月に…協定書を締結し、実現に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「供給を開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」「年間想定発電量は約37万kWh」「年間約156t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県伊賀市（市長：稲森稔尚、以下『伊賀市』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「伊賀市役所本庁舎向けに…再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三重県伊賀市（市長：稲森稔尚）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年1月に伊賀市と…協定書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三重県伊賀市様 伊賀市役所本庁舎向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量：307.98kW」「435W×708枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量は約37万kWh」「年間約156t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：307.98kW」「年間想定発電量は約37万kWh」「供給開始年月 2025年10月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々なソリューションの提供を通じて『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「伊賀市役所本庁舎向け」「同施設に供給」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社グループは…総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「令和5年度伊賀市公共施設等の利活用に関する民間提案制度」「最優秀提案」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三重県伊賀市」「伊賀市役所本庁舎」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「伊賀市役所本庁舎向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東洋アルミニウム製 435W×708枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素のリーディングカンパニーを目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「年間約156t-CO₂となる見込み」」）