# テスホールディングス（5074） 子会社による大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250924561407
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が、DEIバッテリーファンドベータ合同会社から系統用蓄電所のEPC工事を約130億円で受注することを決議しました。納期は2028年4月の予定で、収益は2026年6月期から2028年6月期にかけて計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

大和エナジー・インフラ株式会社との業務提携における系統用蓄電所の開発の取り組みの一環として受注するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による大口受注
- 発生日: 2025年9月24日（取締役会で受注を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 系統用蓄電所
- 原因: 2025年2月5日に発表した当社と大和エナジー・インフラ株式会社との業務提携における系統用蓄電所の開発の取り組みの一環
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年6月期から2028年6月期
- 業績予想への影響: 2026年6月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の受注に関する収益を2026年6月期から2028年6月期にかけて計上する予定です。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「系統用蓄電所のEPCを受注する」。「収益につきましては、一定の期間にわたり収益を認識する方法に従い、2026年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約130億円」以外に、利益または売上高との比較を示す記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回の大口受注につきましては、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が系統用蓄電所のEPCを受注するもの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約130億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月24日」および「本日開催の取締役会において…大口受注を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社」および「DEIバッテリーファンドベータ合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約130億円」「納期 2028年４月（予定）」「2026年６月期から2028年６月期にかけて計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．受注内容」および「３．今後の見通し」に数値と期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「大口受注を決議いたしました」。「開発要件が整わなかった場合に、本契約が解除となる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社による大口受注に関するお知らせ」であり、過去の記載は「2025年２月５日に発表した…業務提携」に関するもの。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の大口受注を決議した旨を新規に知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2028年４月（予定）」「計上する予定」「軽微であると見込んでおります」「本契約が解除となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業務提携における系統用蓄電所の開発の取り組みの一貫として行われるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…大口受注を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「受注内容 系統用蓄電所のEPC」「工事請負契約」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年２月５日に発表した…業務提携」と記載されているが、過去開示の誤りや訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「系統用蓄電所のEPCを受注するものであり」と記載され、再発防止を要する問題は記載されていない。」）