# テスホールディングス（5074） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250814542291
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高と営業利益が増えた一方、為替予約のデリバティブ評価損などにより経常損益が赤字となり、親会社株主に帰属する純利益も大きく減少しました。2026年6月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の5.12円から5.80円に増やす予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の増加については、省エネルギー系設備のEPC案件規模拡大、鹿児島県の太陽光発電案件の進捗、再生可能エネルギー発電所の連結子会社化、オンサイトPPAの供給開始、電力供給量・電力価格の増加、バイオマス燃料の出荷量増加などを挙げています。経常損失・純利益の減少については、デリバティブ評価損1,828百万円、持分法による投資損失444百万円、段階取得に係る差損292百万円などの計上を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":36684,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":2548,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":-641,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}
- １株当たり当期純利益: 2.91円
- 売上高営業利益率: {"当期":7,"前期":7.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":34.9}
- 総資産: {"value":151262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7806,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9165,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3794,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16431,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":485.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.12,"revised_forecast":5.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2025年6月期：176.0%、2026年6月期予想：34.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4523,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":513,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":471,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":292,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合","テスロジスティクス合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":70646130,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130156,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 省エネルギー系設備のEPC案件規模拡大・進捗好調、太陽光発電案件の進捗、再生可能エネルギー発電所の連結子会社化、オンサイトPPA供給先の増加、電力供給量・電力価格の上昇、バイオマス燃料出荷量の増加により売上高・営業利益が増加した一方、デリバティブ評価損1,828百万円、持分法による投資損失444百万円、段階取得に係る差損292百万円等により経常損益・純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年６月期 決算短信」であり、「2025年６月期の連結業績（2024年７月１日～2025年６月30日）」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および翌期の通期業績予想は記載されていますが、四半期または中間期の実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比19.7％増」、営業利益は「前年同期比7.5％増」、経常損失は「前年同期は経常利益7,660百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比82.7％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,643百万円から36,684百万円、営業利益は2,370百万円から2,548百万円となり、いずれも前年同期比で増加しています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年６月期の営業利益予想は「3,600百万円（前期比41.3％増）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当は「5.12円」、2026年６月期予想は「5.80円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益513百万円」「負ののれん発生益471百万円」、特別損失として「段階取得に係る差損292百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度3,939百万円に対し当連結会計年度「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンジニアリング事業は売上高「前年同期比27.0％増」、セグメント利益360百万円、エネルギーサプライ事業は売上高「前年同期比14.2％増」、セグメント利益「前年同期比43.1％増」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年６月期「7.0％」、2024年６月期「7.7％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年６月期「28.1％」、2024年６月期「34.9％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年６月期7,806百万円」、前連結会計年度は「42百万円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「PKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価」により「デリバティブ評価損1,828百万円」を計上したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「デリバティブ評価損1,828百万円」「持分法による投資損失444百万円」「段階取得に係る差損292百万円」と金額が示される一方、各セグメントでは案件規模、進捗、出荷量の増加などが説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格やエネルギー価格の高騰」「円安」、自社要因として「オンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに供給先22件、約22.7MWを開始」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌期について「売上を見込んでおります」「順調に推移すると見込んでおります」とし、さらに「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」の実績期間、売上高36,684百万円、営業利益2,548百万円、2026年６月期予想などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響」および「許認可及び権利取得等に時間を要する見込み」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の保有分」について119件・369.4MW、「オンサイトPPAモデル」について51件・57.8MW、「供給先22件、約22.7MW」と記載されています。」）