# テスホールディングス（5074） （開示事項の変更）「営業外費用（デリバティブ評価損）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」の内容の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250807533678
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

為替予約の評価による営業外費用は1,816百万円から追加計上分を含む1,828百万円に変更された。また、法人税等調整額（益）は、法定実効税率の変更により622百万円の概算から831百万円に変更された。

## 会社が挙げた理由

為替予約の一部を実行したことに伴い、ヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権12百万円を追加計上したため。また、大型バイオマス発電事業の開始により株式会社伊万里グリーンパワーの法定実効税率を変更し、繰延税金負債を見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「営業外費用（デリバティブ評価損）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」の内容の一部変更
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社伊万里グリーンパワー（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 佐賀県伊万里市の発電容量46.0MWの大型バイオマス発電事業、同事業で使用するPKS燃料調達
- 原因: 為替予約の一部を実行したことに伴いヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権を追加計上したこと、及び大型バイオマス発電事業の開始により法定実効税率を変更し繰延税金負債を見直したこと
- 業績への影響額: デリバティブ評価損1,828百万円（営業外費用）、法人税等調整額（益）831百万円
- 計上する会計期間: 2025年６月期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の連結業績予想において織り込み済み。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の影響は連結業績予想に織り込み済み。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の業績に与える影響につきましては、本日公表の…連結業績予想において織り込み済みであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「デリバティブ評価損の計上額は1,828百万円となりました。」及び「当該法人税等調整額（益）の計上額は831百万円に変更となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『業績予想及び配当予想の修正…』に記載の連結業績予想において織り込み済みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価損1,828百万円」及び「法人税等調整額（益）の計上額は831百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが佐賀県伊万里市において開発した…大型バイオマス発電事業で使用するPKS燃料調達に係る…為替予約」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価損1,816百万円…を営業外費用に計上いたしました」及び「計上額は831百万円に変更となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期連結累計期間におけるデリバティブ評価損の計上額」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社伊万里グリーンパワー」「佐賀県伊万里市」「発電容量46.0MWの大型バイオマス発電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価損1,828百万円」及び「2025年６月期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損の計上額は1,828百万円となりました」及び「法人税等調整額（益）の計上額は831百万円に変更となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価損の計上額は1,828百万円となりました」及び「計上額は831百万円に変更となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月５日に公表いたしました…内容の一部に変更が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「デリバティブ評価損1,816百万円」及び「当該法人税等調整額（益）に12百万円計上…そのため…計上額は1,828百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上額は831百万円に変更となりました」及び「622百万円（概算）を計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「PKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワー」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「内容の一部に変更が生じました」及び「当該為替予約の一部を実行したことに伴い」「法定実効税率の変更を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替予約の時価評価により、デリバティブ評価損…を営業外費用に計上」及び「法定実効税率の変更」」）