# テスホールディングス（5074） 業績予想及び配当予想の修正並びに営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250807533366
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2025年６月期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下方修正した。併せて、期末配当予想を7.66円から5.12円へ減額し、持分法による投資損失532百万円を営業外費用に計上する。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業の受託型EPC（再エネ）は好調だった一方、エネルギーサプライ事業のO&M、電気小売供給、バイオマス燃料が計画を下回る見込みとなった。さらに、持分法による投資損失532百万円、為替差損の評価影響などを見込んだほか、特別利益や法人税等調整額（益）も考慮した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":36600,"change":-1400,"change_rate":-3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2500,"change":-200,"change_rate":-7.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":-650,"change":-1050,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":200,"change":-500,"change_rate":-71.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.93,"revised_forecast":2.84,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月５日
- 前期実績: 売上高30,643百万円、営業利益2,370百万円、経常利益7,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,185百万円、１株当たり当期純利益16.82円（2024年６月期）
- 修正の理由: 受託型EPC（再エネ）は好調だった一方、O&M、電気小売供給、バイオマス燃料が計画より低調となる見込み。持分法による投資損失、為替差損の評価影響、見込んでいた特別利益、法人税等調整額（益）などを考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想の年間7.66円から今回5.12円へ2.54円減配。期末配当は5.12円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想数値の修正（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高38,000百万円から36,600百万円、営業利益2,700百万円から2,500百万円、経常利益400百万円から△650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円から200百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益の増減額は△1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△71.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△3.7％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率△71.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△71.4％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△3.7％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、前期実績1,185百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）と今回修正予想（Ｂ）の各数値、および各増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失532百万円を営業外費用として計上いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の計上」および「持分法による投資損失532百万円を営業外費用として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンジニアリング事業」「受託型EPC（再エネ）」「O&M、電気小売供給及びバイオマス燃料」「英国南東部」「TOLLCUX社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受託型EPC（再エネ）が好調」「O&M、電気小売供給及びバイオマス燃料が計画よりも低調」「営業外費用の計上」「為替差損の評価影響」「特別利益」「法人税等調整額（益）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失532百万円」との記載はあるが、各事業・為替等の要因別影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「英国における送配電会社の系統接続の仕様変更等に伴う工期の遅延及び事業コストの増加等に起因」および「為替差損の評価影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月期連結累計期間において持分法による投資損失532百万円を営業外費用として計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今回発生した持分法による投資損失」と記載されている一方、継続性または当期限りである旨の明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「経常利益につきましては、下記３．の営業外費用の計上に加え、2025年６月期末における為替差損の評価影響…等を考慮した結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当政策について「必要な内部留保を確保しつつ」と記載されているが、上振れ分の再投資への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「中期経営計画における注力事業分野である系統用蓄電所の開発目標等の変更はございません」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年８月７日」、対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「前回発表予想よりも2.54円減配し、１株当たり5.12円といたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見込み」「予想値は200百万円となる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）