# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】滋賀東リ株式会社様向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250618592334
種別: その他開示
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが滋賀東リの敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー電気の供給を2025年3月から始めた。供給期間は20年で、滋賀東リの年間電力需要の約9.1％を賄う想定。

## 会社が挙げた理由

需要家が太陽光発電システム導入の初期投資を負担せずに再生可能エネルギー電気を利用できること、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期的な安定電源の確保に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 滋賀東リ株式会社
- 相手先の概要: 滋賀県蒲生郡日野町所在、代表取締役社長は田渕俊之。インテリア製品の開発・製造・販売等を行う東リ株式会社のグループ会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 滋賀東リ向けの電力供給先。テス・エンジニアリング株式会社がPPA事業者として設備を所有・維持管理し、電力を供給する。テス・エンジニアリングはテスホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（実績）
- 適用分野: 自家消費型太陽光発電、再生可能エネルギー電気の利用、脱炭素・エネルギーソリューション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 滋賀県蒲生郡日野町（滋賀東リ株式会社の敷地内）
- 拠点の規模: 発電容量1,271.27kW、太陽光モジュール635W×2,002枚
- 定量的な効果: 年間想定発電量約157万kWh、施設の年間電力需要量の約9.1％を賄う見込み、年間CO₂排出削減量約663t-CO₂となる見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』。CO₂削減量の算出に電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhを使用。
- 提供期間: 20年
- 設備メーカー: カナディアン・ソーラー
- モジュール種別: 単結晶

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本事業を2025年3月より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始年月 2025年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「供給を開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年6月18日」／「2025年3月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」／「年間想定発電量」／「年間約663t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「滋賀東リ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同施設に供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：滋賀県蒲生郡日野町、代表取締役社長：田渕俊之」／「インテリア製品の開発・製造・販売等を行う東リ株式会社のグループ会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東リ株式会社のグループ会社である滋賀東リ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「滋賀東リ株式会社様向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量：1,271.27kW」／「635W×2,002枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量は約157万kWh」／「年間約663t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：1,271.27kW」／「供給開始年月 2025年3月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々なソリューションの提供を通じて『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「滋賀東リの敷地内に…太陽光発電システムを設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 滋賀県蒲生郡日野町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「滋賀東リ株式会社様向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カナディアン・ソーラー製 635W×2,002枚」／「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「設備概要と発電量・削減量を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」／「年間約663t-CO₂となる見込み」」）