# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】三重県伊賀市様 伊賀市役所本庁舎向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250610585720
種別: その他開示
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、伊賀市役所本庁舎の駐車場に太陽光発電システムを設置し、発電した再生可能エネルギー電気を同庁舎へ供給することが決まりました。供給は2025年8月から開始予定で、期間は20年です。

## 会社が挙げた理由

伊賀市のCO₂排出量削減に貢献するとともに、需要家が初期投資なしで再生可能エネルギー電気を利用でき、長期にわたる安定電源の確保につながるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 三重県伊賀市（伊賀市役所本庁舎）
- 相手先の概要: 三重県伊賀市。市長：稲森稔尚。伊賀市役所本庁舎の所在地は三重県伊賀市。
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が当社の連結子会社。テス・エンジニアリングは伊賀市と2024年1月に事業化に向けた協定書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月（伊賀市との事業化に向けた協定書）
- 提供開始日: 2025年8月（予定）
- 適用分野: 伊賀市役所本庁舎の公共施設における再生可能エネルギー利用、カーボンニュートラル
- 受賞名・認証名: 令和5年度伊賀市公共施設等の利活用に関する民間提案制度における『公共施設のカーボンニュートラルに寄与する提案』最優秀提案
- 授与・認証機関: 三重県伊賀市
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県伊賀市（伊賀市役所本庁舎駐車場）
- 拠点の規模: 発電容量307.98kW（435W×708枚）、供給期間20年
- 定量的な効果: 年間想定発電量約37万kWh、同施設の年間電力需要量の約30％を供給、CO₂排出削減量年間約156t-CO₂（見込み）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』。CO₂削減量の算定には電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhを使用。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給は、2025年8月から開始予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2024年1月に伊賀市と本提案の事業化に向けた協定書を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始予定年月 2025年8月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年1月に伊賀市と…協定書を締結し、実現に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年8月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を行うことが決定」「年間想定発電量」「削減量としては年間約156t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県伊賀市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「伊賀市役所本庁舎向けに…再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三重県伊賀市（市長：稲森稔尚）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月に伊賀市と…協定書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三重県伊賀市」「伊賀市役所本庁舎」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量：307.98kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量は約37万kWh」「年間約156t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：307.98kW」「年間想定発電量は約37万kWh」「供給開始予定年月 2025年8月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「総合的なエネルギーソリューションの提供」「『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「伊賀市役所本庁舎向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三重県伊賀市」「伊賀市役所本庁舎」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「伊賀市役所本庁舎向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東洋アルミニウム製 435W×708枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最優秀提案」「『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「供給開始予定」「年間想定発電量」「削減量…となる見込み」」）