# テスホールディングス（5074） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250515554188
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

第3四半期累計では売上高と営業利益が増えた一方、為替予約の評価損などにより経常利益と最終利益は大幅に減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

為替予約の時価評価によるデリバティブ評価損1,816百万円を営業外費用に計上したこと、連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を特別損失に計上したことなどにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":26788,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":2669,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-94}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.3}
- １株当たり当期純利益: 8.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":34.9}
- 総資産: {"value":149800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.8},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":7.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3246,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":513,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":471,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":292,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合","テスロジスティクス合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 70644130
- 期末自己株式数: 130156
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業では省エネルギー系設備の工事件数増加・案件規模拡大、開発型の新規EPC売上により増収となった。エネルギーサプライ事業では連結子会社化による発電所の増加、電力供給量の拡大・電力価格上昇、PKS出荷量増加により増収となった一方、O&Mは大型案件の契約満了により減収となった。経常利益と最終利益はデリバティブ評価損1,816百万円、段階取得に係る差損292百万円などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高26,788百万円、通期予想38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益2,669百万円、通期予想2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.2%増、営業利益は28.8%増、経常利益は94.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,788百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益2,669百万円（同28.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,669百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円（対前期増減率13.9%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当16.00円、2025年6月期予想7.66円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益513百万円、負ののれん発生益471百万円、特別損失として段階取得に係る差損292百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンジニアリング事業は売上高26.5%増、セグメント損失4百万円からセグメント利益775百万円。エネルギーサプライ事業は売上高10.8%増、セグメント利益14.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高26,788百万円・営業利益2,669百万円、前年同期は売上高22,858百万円・営業利益2,073百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年6月期第3四半期29.0%、2024年6月期34.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「PKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価により生じたもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「デリバティブ評価損1,816百万円、段階取得に係る差損292百万円、負ののれん発生益471百万円、投資有価証券売却益513百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰」「円安による影響」と、工事件数増加、発電所の連結子会社化、供給先18件・約19.6MWの開始を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年7月1日から2025年3月31日、売上高26,788百万円、営業利益2,669百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰」「円安による影響」「為替変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに供給先18件、約19.6MWを開始」、合計125件・349.5MW。」）