# テスホールディングス（5074） 株式会社 上組様 弥富物流センター向けに「太陽光発電システム」を納入いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250401505755
種別: その他開示
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、上組の弥富物流センターに太陽光発電システム、蓄電池、EV充電設備を納入した。納入設備は2025年1月に設置され、発電電力は同センターで自家消費される予定。

## 会社が挙げた理由

上組のCO₂排出量削減に貢献するため。また、蓄電池の併設により再生可能エネルギー電気の利用率を高め、EV充電設備により非常時の地域の電力供給基地として利用可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電システム、蓄電池、EV充電設備
- 相手先: 株式会社 上組
- 相手先の概要: 本店：神戸市中央区、代表取締役社長：深井 義博。弥富物流センターは愛知県弥富市に所在。その他の事業内容・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が納入した顧客。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月（納入時期、実績）
- 適用分野: 物流センター、倉庫屋根での自家消費、再生可能エネルギー利用、非常時の地域電力供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県弥富市（上組 弥富物流センター）
- 拠点の規模: 太陽光発電容量415.36kW、太陽光モジュール590W×704枚、蓄電池容量159kWh・出力50kW、EV充電設備出力6kW
- 定量的な効果: 年間想定発電量約33万kWh、施設の年間電力需要量の約51.9％を賄う予定、CO₂排出削減量年間約142t-CO₂となる見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂削減量の算出に電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO₂/kWhを使用。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『この度、株式会社 上組の弥富物流センター向けに「太陽光発電システム」を納入いたしました』、『納入時期 2025年1月』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『納入時期 2025年1月』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『株式会社 上組様 弥富物流センター向けに「太陽光発電システム」を納入いたしました』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日『2025年4月1日』、納入時期『2025年1月』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『納入いたしました』、『年間想定発電量は約33万kWh』、『約51.9％を賄う予定』、『年間約142t-CO₂となる見込み』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社 上組』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『株式会社 上組様 弥富物流センター向けに』『納入いたしました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本店：神戸市中央区、代表取締役社長：深井 義博』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのは、納入先であることのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社 上組』『上組 弥富物流センター』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『発電容量：415.36kW』『容量：159kWh』『590W×704枚』『出力6kW』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『年間想定発電量約33万kWh』『約51.9％を賄う予定』『年間約142t-CO₂となる見込み』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『発電容量：415.36kW』『年間想定発電量は約33万kWh』『納入時期 2025年1月』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『今後も…顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズを実現し、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『テス・エンジニアリング株式会社が…納入いたしました』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『上組 弥富物流センター』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『納入した太陽光発電システム』『蓄電池』『EV充電設備』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社グループは…総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…納入いたしました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『事業所 弥富物流センター』『所在地 愛知県弥富市』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社 上組様 弥富物流センター向けに』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Jinko Solar製 590W×704枚』『Sungrow製 出力50kW』『平河ヒューテック製 出力6kW』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭『報道記者各位』、表題形式および広報・IRチームの問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「設備容量、発電量、削減量、納入時期などの具体的記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『年間想定発電量』『約51.9％を賄う予定』『年間約142t-CO₂となる見込み』」）