# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】日本生命保険相互会社様 ニッセイロジスティクスセンター鳥栖向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250328502841
種別: その他開示
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、日本生命保険相互会社の物流施設に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を2025年2月から始めた。

## 会社が挙げた理由

需要家の再生可能エネルギー利用に際して初期投資を不要にし、長期にわたる安定電源の確保につなげるため。また、物流施設屋根を活用してCO₂排出量削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 日本生命保険相互会社
- 相手先の概要: 本社：大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：清水博。ニッセイロジスティクスセンター鳥栖を所有・管理。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: テス・エンジニアリングがPPA事業者として設備を所有・維持管理し、日本生命保険相互会社が所有・管理する施設へ電力を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（実績）
- 適用分野: 大規模物流施設、再生可能エネルギー電気の自家消費、脱炭素・CO₂排出削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 佐賀県鳥栖市（ニッセイロジスティクスセンター鳥栖）
- 拠点の規模: 発電容量350.46kW（Jinko Solar製590W×594枚）。別途、発電容量約1.9MWの太陽光発電システムを設置予定
- 定量的な効果: 年間想定発電量約29万kWh、同施設の年間電力需要量の約45％を賄う予定、年間CO₂排出削減量約122t-CO₂。別途設備は年間想定発電量約210万kWh、年間CO₂排出削減量約888t-CO₂
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』。CO₂削減量の算定に電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhを使用
- 契約期間: 20年

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給（以下『本事業』）を2025年2月より開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始年月 2025年2月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年3月28日」「2025年2月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」「年間想定発電量は約29万kWh」「約45％を賄う予定」「約122t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本生命保険相互会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本生命保険相互会社様が所有・管理を行う…ニッセイロジスティクスセンター鳥栖向けに…電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：清水博」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本生命保険相互会社様」「ニッセイロジスティクスセンター鳥栖」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間想定発電量は約29万kWh」「年間電力需要量の約45％」「年間約122t-CO₂」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「賄う予定」「削減量としては年間約122t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和7年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：350.46kW」「年間想定発電量：約29万kWh」「供給開始年月 2025年2月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々なソリューションの提供を通じて『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ニッセイロジスティクスセンター鳥栖向け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 佐賀県鳥栖市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本生命保険相互会社様」「ニッセイロジスティクスセンター鳥栖」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製 590W×594枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素のリーディングカンパニーを目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「賄う予定」「となる見込み」」）