# テスホールディングス（5074） （開示事項の経過）子会社による大口受注の正式受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250314594612
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

1月31日に内示されていた大口案件について、子会社が正式受注し、受注内容と金額が確定した。FIP太陽光発電所に併設する蓄電所5件のEPCで、受注金額は57億13百万円。

## 会社が挙げた理由

創業以来のエネルギープラント・ユーティリティ設備のEPC実績と、蓄電システム関連ビジネスで得た知見が評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による大口受注の正式受注
- 発生日: 2025年3月14日
- 認知日・通知受領日: 2025年3月14日
- 対象となる主体: 当社グループの子会社（会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 国内事業会社が運営するFIP太陽光発電所へ併設する蓄電所のEPC（計5件）
- 原因: 創業来培ってきたエネルギープラントやユーティリティ設備のEPCに関する豊富な実績に加え、蓄電システム関連ビジネスの中で得た知見等が評価されたこと
- 業績への影響額: 受注金額5,713百万円。収益は一定の期間にわたり認識する方法に従い計上予定
- 計上する会計期間: 2025年6月期から2026年6月期
- 業績予想への影響: 2025年6月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込む。連結決算への影響が重要となる場合には適時開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受注に関する収益を2025年6月期から2026年6月期にかけて計上する予定。連結決算への影響が重要となる場合には適時開示する予定
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本日付けで正式受注し受注内容が確定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「FIP太陽光発電所へ併設する蓄電所のEPC（計５件）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は正式受注、受注内容、納期、収益認識について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「正式受注し受注内容が確定いたしました」「受注金額 5,713百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期から2026年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月14日」「本日付けで正式受注」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「受注先 国内事業会社（※１）」「国内リース会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,713百万円」「計５件」「2026年１月（予定）」「2025年６月期から2026年６月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．受注内容」および「３．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納期 2026年１月（予定）」「2025年６月期から2026年６月期にかけて計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年１月31日付『子会社による大口受注の内示に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日付けで正式受注し受注内容が確定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「正式受注し受注内容が確定」「2026年１月（予定）」「計上する予定」「軽微であるものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「豊富な実績に加え、『蓄電システム関連ビジネス』の中で得た知見等が評価されたことから、受注に至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題「子会社による大口受注の正式受注に関するお知らせ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年１月31日付『子会社による大口受注の内示に関するお知らせ』にて公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は大口受注の正式受注と今後の収益計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）