# テスホールディングス（5074） 大和エナジー・インフラ株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250205563351
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テスホールディングスは、大和エナジー・インフラ株式会社と業務提携し、日本国内で系統用蓄電所の開発を共同で進める。覚書の締結日から3年間で、合計2GWhの系統用蓄電池案件の事業化決定を目指す。

## 会社が挙げた理由

脱炭素ニーズの高まりや再生可能エネルギーの普及に伴い、電力系統の安定化が社会課題となる中、当社グループの系統用蓄電所の開発力に、大和エナジー・インフラ社の投資ノウハウや資金力等を組み合わせ、スピード感をもって系統用蓄電池事業を推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 大和エナジー・インフラ株式会社
- 提携先の事業内容: 再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、資源分野における投融資
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: ５億円
- 提携先の売上高: 40,993百万円（2024年３月期）
- 提携先の営業利益: 12,063百万円（2024年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本事業候補地の探索、同事業の開発業務（系統連系申請、土地権利の確保、許認可対応等）、本事業における設計、調達、施工（EPC請負）、本事業におけるメンテナンス業務、本事業候補地の紹介、本事業にかかる各案件の経済性の検討、デューデリジェンス、本事業にかかる各案件のプロジェクトファイナンス調達を含めたスキームの検討、本事業にかかる各案件への出資
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 本覚書の締結日から３年間で目標を設定。覚書自体の契約期間・満了日・自動更新の定めはnot_disclosed
- 提携による数値目標: 本覚書の締結日から３年間で、日本国内において合計２GWhの系統用蓄電池案件の事業化を決定することを目標とする
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年２月５日
- 契約締結日: 2025年２月６日（予定）
- 提携開始日: 本覚書の締結日から（覚書締結日は2025年２月６日予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は、軽微であるものと見込んでいる。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社が、大和エナジー・インフラ株式会社との間で業務提携」「本業務提携に係る協業に関する覚書」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本事業にかかる各案件への出資」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」および相手先との関係について「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業にかかる各案件への出資」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「本事業候補地の探索」「設計、調達、施工（EPC請負）」「メンテナンス業務」「各案件の経済性の検討、デューデリジェンス」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「プロジェクトファイナンス調達を含めたスキームの検討」「各案件への出資」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「各案件への出資」「事業の開発業務」「設計、調達、施工（EPC請負）」「メンテナンス業務」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の役割および事業内容の記載はあるが、相手方のコメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．業務提携の相手先の概要」および「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本国内における系統用蓄電所の開発」「日本国内において合計２GWh」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本覚書の締結日から３年間で、日本国内において合計２GWhの系統用蓄電池案件の事業化を決定することを目標」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「当社の役割」「大和エナジー・インフラ社の役割」の各箇条書き、および「３年間」「合計２GWh」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年２月５日」「本覚書は、2025年２月６日に締結する予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本覚書の締結日から３年間」「合計２GWh」」）