# テスホールディングス（5074） 子会社による大口受注の内示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20250131559827
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が、太陽光発電所に併設する蓄電所5件のEPCについて大口受注の内示を得ました。受注金額は5,579百万円（予定）で、納期は2026年1月（予定）です。

## 会社が挙げた理由

エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCに関する豊富な実績に加え、蓄電システム関連ビジネスで得た知見等が評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による大口受注の内示
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テス・エンジニアリング株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内事業会社が運営する太陽光発電所へ併設する蓄電所（計５件）
- 原因: 当社グループのエネルギープラントやユーティリティ設備のEPCに関する豊富な実績に加え、「蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見等が評価されたこと
- 業績への影響額: 受注金額5,579百万円（予定）。業績への影響額および計上区分は記載されておらず、2025年６月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている
- 計上する会計期間: 2025年６月期から2026年６月期
- 業績予想への影響: 2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込まれている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 正式契約として後日工事請負契約を締結する予定。納期は2026年１月予定。連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大口受注の内示を得ました」および「2025年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 5,579百万円（予定）」とあるが、会社の利益・売上規模との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」および「蓄電所のEPC（計５件）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「受注内容」「納期」「今後の見通し」を記載しており、業務停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 5,579百万円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期から2026年６月期にかけて計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2025年１月31日」だが、受注内示の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社」および「太陽光発電所へ併設する蓄電所（計５件）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,579百万円（予定）」「計５件」「2026年１月（予定）」「2025年６月期から2026年６月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「受注金額 5,579百万円（予定）」および「納期 2026年１月（予定）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「正式契約として、後日、工事請負契約を締結予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社による大口受注の内示に関するお知らせ」であり、過去開示への参照はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載や過去開示への参照はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注金額 5,579百万円（予定）」「納期 2026年１月（予定）」「工事請負契約を締結予定」「計上する予定」「軽微であるものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「受注先 国内事業会社」および「当社グループの…豊富な実績…知見等が評価されたことから、内示に至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…大口受注の内示を得ました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「受注内容」および「工事請負契約を締結予定」と記載しており、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正、開示遅延、提出期限の徒過または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題および本文は「大口受注の内示」を扱っており、不正・不備・事故等の問題事象を示していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）