# テスホールディングス（5074） 株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20241206535090
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

石脇秀夫氏と藤井克重氏が保有する当社株式計3,532,200株を東京センチュリー株式会社へ譲渡し、当社は同社と資本業務提携を開始することを決めました。これに伴い、石脇氏の主要株主・筆頭株主としての地位が変更される予定です。

## 会社が挙げた理由

東京センチュリーの顧客基盤や再生可能エネルギー・蓄電所分野の実績と、当社グループの発電所・蓄電所の開発力や省エネルギー・再生可能エネルギー関連ソリューションを組み合わせ、注力事業の拡大と両グループの企業価値向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本業務提携
- 発生日: 2024年12月６日（取締役会決議・契約締結）；本件株式譲渡、主要株主異動及び本資本業務提携の開始は2024年12月20日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テスホールディングス株式会社、石脇秀夫、藤井克重、東京センチュリー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 系統用蓄電所、省エネルギー・再生可能エネルギー関連ソリューション、電気の小売供給・需給管理、資源循環型バイオマス燃料、人材交流
- 原因: 当社グループの注力事業分野の拡大と両グループの企業価値向上に向け、東京センチュリー社の顧客基盤・再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の事業実績と、当社グループの開発力・各種ソリューション提供力によるシナジーが寄与すると判断したため。また、本売出人と東京センチュリー社との間で株式譲渡が合意されたため。
- 業績への影響額: 金額は示されておらず、2025年６月期の連結業績への影響は「軽微であるものと見込んでおります」
- 計上する会計期間: 2025年６月期
- 業績予想への影響: 本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおり、今後、連結決算への影響が重要となる場合には適時開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: 近畿財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 石脇秀夫：76,263個（7,626,300株）、10.82％、2024年６月30日現在。大株主順位は第１位。
- 異動後の議決権所有割合: 石脇秀夫：48,001個（4,800,100株）、6.81％、2024年12月６日現在。大株主順位は第３位。なお、東京センチュリー社は合計3,532,200株を取得予定で、所有割合5.00％、議決権割合5.01％。
- 今後の見通し: 2024年12月20日に本件株式譲渡及び本資本業務提携を開始する予定。2025年６月期の連結業績への影響は軽微と見込むが、影響が重要となる場合には適時開示する。
- 続報の予定: 連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社グループの中期経営計画（2025-2030）に定める注力事業分野の拡大と両グループの企業価値の向上に寄与すると判断し、東京センチュリー社と本資本業務提携を行うことといたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの中期経営計画（2025-2030）に定める注力事業分野の拡大と両グループの企業価値の向上」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本資本業務提携による2025年６月期の連結業績への影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2024年12月６日」「契約締結日 2024年12月６日」「本資本業務提携の開始日 2024年12月20日（予定）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「石脇秀夫及び当社の株主である藤井克重」「東京センチュリー株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社普通株式3,532,200株」「所有割合5.00％」「議決権の数に対する割合5.01％」「2024年12月20日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「東京センチュリー社は、本件株式譲渡により、本売出人から当社普通株式合計3,532,200株を取得する予定です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「東京センチュリー社が蓄電所保有事業者、ファイナンス提供者及びトーリング契約におけるオフテイカー等として参画することについて協議いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本資本業務提携の開始日 2024年12月20日（予定）」「影響は軽微であるものと見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「本売出人と東京センチュリー社の間で、本売出人がそれぞれの保有する当社普通株式の全部又は一部を…譲渡することが合意された」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…本資本業務提携契約を締結することとし…決議いたしました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「上記については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を近畿財務局長宛に提出しております。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「東京センチュリー社と本資本業務提携を行うことといたしました。」）