# テスホールディングス（5074） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20241114523218
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。みやこ匿名組合の連結子会社化に伴う投資利益や負ののれん発生益なども利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では、省エネルギー設備のEPC案件増加、案件規模の拡大、EPC進捗の好調により売上が増加した。エネルギーサプライ事業では、連結子会社の発電所の件数・発電容量の増加と発電量の順調な推移により売電収入が増加した。また、みやこ匿名組合の連結子会社化に伴い、匿名組合投資利益366百万円、負ののれん発生益471百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":8308,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 営業利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":141.6}
- １株当たり当期純利益: 9.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":34.9}
- 総資産: {"value":142454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.8},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":7.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":832,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合","テスロジスティクス合同会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 70,644,130株
- 期末自己株式数: 130,156株
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業では省エネルギー系設備のEPC案件が増加し、案件規模の拡大とEPC進捗の好調により売上が増加した。エネルギーサプライ事業では発電所の件数・発電容量の増加と発電量の順調な推移により売電収入が増加した一方、O&M、不動産では不定期メンテナンス業務、電力小売の大口取引、バイオマス燃料出荷量の減少により売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,308百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は944百万円、通期予想は2,700百万円。売上高は8,308百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高33.6％増、営業利益32.2％増、経常利益52.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益141.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,308百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益944百万円（同32.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益944百万円、経常利益757百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,700百万円（対前期増減率13.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は16.00円、2025年6月期予想は7.66円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として負ののれん発生益471百万円、特別損失として段階取得に係る差損292百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンジニアリング事業のセグメント利益は121百万円（前年同四半期はセグメント損失163百万円）、エネルギーサプライ事業は806百万円（前年同期比12.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益と各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期28.8％、2024年6月期34.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EPC案件が前年同期比で増加」「発電量が順調に推移」「大口需要家との取引が終了」「出荷量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンサイトPPAで新たに供給先8件、約5.1MWを開始。エンジニアリング事業の売上高は3,710百万円、エネルギーサプライ事業は4,598百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安」および「EPC案件について、案件規模が拡大」「市場連動型メニューによる供給量拡大に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,308百万円」「営業利益は944百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年9月30日」、売上高8,308百万円、営業利益944百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結子会社保有分は103件・303.9MW、合計は113件・325.1MW。オンサイトPPAの新規供給先は8件、約5.1MW。」）