# テスホールディングス（5074） 日本GLP株式会社様の物流施設２か所向けに「太陽光発電システム（発電容量合計約3.7MW）」を納入いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20241002592674
種別: その他開示
開示日: 2024-10-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社が、日本GLPが運営する大阪府茨木市の物流施設2か所に、合計約3.7MWの太陽光発電システムを納入した。発電電力は施設内で自家消費される。

## 会社が挙げた理由

日本GLPがカーボンニュートラルに向け、運営する物流施設への太陽光発電システム導入を進めているため。当社グループはその取り組みに貢献するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電システム
- 相手先: 日本GLP株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：帖佐義之。物流施設を運営。
- 当社との関係: 日本GLPが運営する物流施設に対し、当社の連結子会社テス・エンジニアリング株式会社が太陽光発電システムを納入。過去にも同社運営施設への設置実績があり、設置施設は65か所。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月（納入時期、実績）
- 適用分野: 物流施設の屋根上設置および施設内自家消費、カーボンニュートラル対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府茨木市（GLP ALFALINK 茨木1、GLP ALFALINK 茨木2）
- 拠点の規模: 物流施設2か所。発電容量：GLP ALFALINK 茨木1 2,496.78kW、GLP ALFALINK 茨木2 1,158.3kW。Jinko Solar製585Wモジュールをそれぞれ4,268枚、1,980枚設置。
- 定量的な効果: 年間想定発電量：約284万kWh/年（年間電力需要量の約28.8％）、約136万kWh/年（約45.3％）。年間想定CO₂削減量：約1,220t-CO₂/年、約582t-CO₂/年。
- 利用実績: 当社グループが太陽光発電システムを設置した日本GLP運営の物流施設は65か所（累計・今回時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂削減量の算出に電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO₂/kWhを使用。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、日本GLP株式会社…が運営する物流施設2か所向けに『太陽光発電システム』を納入いたしました」／「納入時期 2024年7月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「納入時期 2024年7月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも日本GLPが運営する物流施設に対して太陽光発電システムの設置を行っており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「納入いたしました」／「納入時期 2024年7月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「納入いたしました」／「年間想定発電量」／「賄う予定」／「年間想定CO₂削減量」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本GLP株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本GLPが運営する物流施設2か所…向けに…納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：帖佐義之」／「日本GLPが運営する物流施設」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」／日本GLPとの資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本GLP株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量合計約3.7MW」／「物流施設2か所」／「585W×4,268枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」／「年間想定CO₂削減量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量合計約3.7MW」／「納入時期 2024年7月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズを実現し、『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「太陽光発電システムを納入いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物流施設2か所（GLP ALFALINK 茨木1、GLP ALFALINK 茨木2）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまでも…太陽光発電システムの設置を行っており」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループでは、太陽光発電システムの設置を通して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…納入いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪府茨木市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本GLP株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製585W×4,268枚」／「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「カーボンニュートラルに向けた取り組みに貢献」／「脱炭素のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」／「年間電力需要量の約28.8％を賄う予定」／「年間想定CO₂削減量」」）