# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】SOSiLA物流リート投資法人様 SOSiLA春日部向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240902579391
種別: その他開示
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社が、SOSiLA春日部の屋根に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPA方式で再生可能エネルギー電気の供給を2024年9月から始めた。

## 会社が挙げた理由

需要家が太陽光発電システム導入の初期投資を負担せずに再生可能エネルギーを利用でき、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期的な安定電源の確保につながるため。また、物流施設屋根を最大限活用し、CO₂排出量の削減を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: SOSiLA物流リート投資法人
- 相手先の概要: 所在地：東京都中央区、代表者名：執行役員 佐藤友明。住友商事株式会社が開発する物流施設「SOSiLAシリーズ」へ重点投資を行う投資法人。
- 当社との関係: 連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社がPPA事業者として、発電設備を所有・維持管理し、SOSiLA春日部へ電気を供給する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月（供給開始、実績）
- 適用分野: 物流施設、再生可能エネルギー電気の自家消費
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県春日部市（SOSiLA春日部の物流施設屋根）
- 拠点の規模: 発電容量：1,531.53kW、太陽光モジュール：585W×2,618枚
- 定量的な効果: 年間想定発電量：約172万kWh（自家消費量：約87万kWh、余剰電力量：約85万kWh）、施設の年間電力需要量の約53.3％を賄う、年間CO₂排出削減量：約737t-CO₂（見込み）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月より開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始年月 2024年9月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…供給…を2024年9月より開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「供給を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」「年間想定発電量」「年間約737t-CO₂…となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SOSiLA物流リート投資法人」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SOSiLA春日部向けに…再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区、代表者名：執行役員 佐藤友明」「SOSiLAシリーズへ重点投資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SOSiLA物流リート投資法人」「SOSiLA春日部」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間電力需要量の約53.3％」「年間約737t-CO₂」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間…となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量は約1.5MW」「年間想定発電量は約172万kWh」「供給開始年月 2024年9月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々なソリューションの提供を通じて『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「SOSiLA春日部向け」「物流施設屋根」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した…太陽光発電システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い…供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：埼玉県春日部市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SOSiLA春日部向けに…供給」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製 585W×2,618枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本事業の概要」「今後の展望」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「となる見込み」「売電する計画としております」」）