# テスホールディングス（5074） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240823575869
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

会計監査人を仰星監査法人からオリエント監査法人へ交代する議案を、2024年9月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。正式な交代は同株主総会の終結時を予定している。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、近年の監査報酬が増加傾向にあり今後も増加する可能性があることを踏まえ、企業規模・利益規模に適した監査対応と監査報酬の相当性を検討したため。また、オリエント監査法人について、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に評価し、適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年9月27日（予定。第15期定時株主総会終結時）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テスホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 就任：オリエント監査法人、退任：仰星監査法人
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、近年の監査報酬が増加傾向にあり今後も増加する可能性があることを考慮し、企業規模・利益規模に適した監査対応と監査報酬の相当性を検討した結果。加えて、オリエント監査法人には新たな視点での監査、必要な専門性・独立性・品質管理体制等が期待でき、適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月27日開催予定の第15期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結時をもって仰星監査法人が任期満了となり、オリエント監査法人を新たな会計監査人に選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年9月27日開催予定の第15期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は監査人の就退任理由や候補者の適格性を記載しているが、利益または損失の発生は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の異動理由、監査人の概要および株主総会への付議に関する記載に、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人である仰星監査法人は…任期満了となります」「オリエント監査法人を新たに会計監査人に選任する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「近年の監査報酬が増加傾向にあり、今後も増加する可能性」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響額および計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2024年9月27日（第15期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「オリエント監査法人」「退任する公認会計士等の概要」「仰星監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日と監査法人名は記載されている一方、業績への影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年9月27日開催予定の第15期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任と候補者選定理由を記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年9月27日開催予定」「会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、近年の監査報酬が増加傾向」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年8月23日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する事項を記載しており、訴訟・行政処分等の手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「現会計監査人の監査継続年数」や「監査報酬が増加傾向」と記載されており、不正等の問題は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）