# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】宮崎県農協果汁株式会社様 本社工場向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240820573981
種別: その他開示
開示日: 2024-08-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、宮崎県農協果汁の本社工場屋根に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を2024年8月から始めた。

## 会社が挙げた理由

宮崎県農協果汁の脱炭素に関する取り組みに貢献するため。また、需要家にとって太陽光発電システム導入の初期投資が不要で、長期にわたる安定電源の確保につながるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 宮崎県農協果汁株式会社
- 相手先の概要: 本社：宮崎県児湯郡川南町、代表取締役社長：柗本拓眞。日向夏・人参・甘藷・ピーマン等の農産加工物、清涼飲料水等の製造・販売を行う。
- 当社との関係: 連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社がPPA事業者として、設備を所有・維持管理し、宮崎県農協果汁の本社工場へ電力を供給する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月（供給開始、実績）
- 適用分野: 本社工場の電力供給、脱炭素・再生可能エネルギー利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県児湯郡川南町（宮崎県農協果汁株式会社 本社工場の工場棟屋根）
- 拠点の規模: 発電容量500.825kW、太陽光モジュール575W×871枚
- 定量的な効果: 年間想定発電量約59万kWh、同工場の年間電力需要量の約2.6％を供給、年間約254t-CO₂の排出削減見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂排出削減量の算出に使用。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給（以下『本事業』）を2024年8月から開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始年月 2024年8月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「本社工場向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年8月から開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間想定発電量は約59万kWh」「年間約254t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「宮崎県農協果汁株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同工場に供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：宮崎県児湯郡川南町、代表取締役社長：柗本拓眞」「農産加工物や…清涼飲料水等の製造・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮崎県農協果汁株式会社 本社工場向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量500.825kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量は約59万kWh」「年間約254t-CO₂…見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量500.825kW」「供給開始年月 2024年8月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々なソリューションの提供を通じて『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給…を2024年8月から開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「宮崎県農協果汁 本社工場の工場棟屋根」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 宮崎県児湯郡川南町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「宮崎県農協果汁株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トリナ製575W×871枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素のリーディングカンパニーを目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「年間約254t-CO₂となる見込み」」）