# テスホールディングス（5074） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240814571700
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、為替予約のデリバティブ評価益により経常利益は増加しました。2025年6月期は増収・営業増益を見込む一方、年間配当予想は16.00円から5.11円へ減額されています。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、前年同期に太陽光発電所9件の売却や大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬を計上した反動減に加え、人件費・営業活動費などの販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。経常利益はデリバティブ評価益5,636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失3,939百万円と法人税等調整額（損）1,846百万円の計上が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":30643,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 営業利益: {"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- 経常利益: {"value":7660,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- １株当たり当期純利益: 16.82円
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.9%","前期末":"30.0%"}
- 総資産: {"value":119128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15490,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18436,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14098,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":5.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 95.1%（2024年6月期）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3939,"unit":"百万円","対象資産":"合同会社熊本錦グリーンパワーの固定資産（木質バイオマス発電事業）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2024年7月31日に合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合出資持分の譲渡契約を締結し、2024年8月1日に1,634百万円で追加取得。取得後の持分比率は100%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":70644130,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130156,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業利益は、前年同期の太陽光発電所9件の売却や大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬の反動減、人件費・営業活動費等の増加により減少。経常利益はデリバティブ評価益5,636百万円により増加。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失3,939百万円と法人税等調整額（損）1,846百万円の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高30,643百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益2,370百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益7,660百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,185百万円（前年同期比67.0％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高30,643百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益2,370百万円（前年同期比65.5％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,370百万円、経常利益7,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,185百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年６月期の営業利益は2,700百万円（前期比13.9％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年６月期16.00円、2025年６月期（予想）5.11円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「減損損失3,939百万円を特別損失として計上」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第４四半期連結会計期間において減損損失3,939百万円を特別損失として計上」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンジニアリング事業のセグメント利益30百万円（前年同期比93.4％減）、エネルギーサプライ事業のセグメント利益1,710百万円（前年同期比70.7％減）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年６月期7.7％、2023年６月期20.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年６月期34.9％、2023年６月期30.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△42百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前連結会計年度に自社で保有する太陽光発電所９件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高及び利益の計上があった反動減」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「デリバティブ評価益5,636百万円、減損損失3,939百万円、法人税等調整額（損）1,846百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、円安による影響等／人件費や営業活動費等の増加」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上を見込んでおります／実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年６月期（2023年７月１日～2024年６月30日）の売上高30,643百万円、営業利益2,370百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「総額519百万米国ドルの為替予約／木材価格の高騰を背景とした国内の未利用間伐材等のバイオマス燃料の調達価格上昇／日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年７月31日に匿名組合出資持分の譲渡契約を締結／取得の時期2024年８月１日／持分比率100％」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に93件、発電容量合計約231.8MW／オンサイトPPAモデルによる供給先29件」）