# テスホールディングス（5074） 日本GLP株式会社様の物流施設４か所向けに「太陽光発電システム（発電容量合計約5.7MW）」を納入いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240807564660
種別: その他開示
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、日本GLPの物流施設4か所に太陽光発電システムを納入した。4施設の発電容量は合計約5.7MWで、発電電力は自家消費などに使われる。

## 会社が挙げた理由

日本GLPがカーボンニュートラルに向け、運営する物流施設への太陽光発電システム導入を進めているため。当社グループは、太陽光発電システムの設置を通じてその取り組みに貢献するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電システム
- 相手先: 日本GLP株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー16階。代表取締役社長：帖佐義之。事業開始：2009年3月（GLPグループ）。物流施設・用地、データセンター施設・用地、再生可能エネルギー発電所の賃貸・売買・開発・運営管理等を行う。
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が日本GLPの物流施設向けに太陽光発電システムを納入。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流施設の屋根上設置、施設内での自家消費、隣接施設への電力供給、再生可能エネルギー利用、カーボンニュートラル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市住之江区、埼玉県上尾市、埼玉県日高市、岡山県総社市
- 拠点の規模: 物流施設4か所。発電容量：GLP大阪1,122.88kW、GLP上尾1,138.50kW、GLP狭山日高Ⅲ2,676.96kW、GLP岡山総社Ⅲ744.12kW。合計約5.7MW。
- 定量的な効果: 年間想定発電量合計約626万kWh/年、年間想定CO₂削減量合計約2,687t-CO₂/年。各施設の年間電力需要量の約31～35％を賄う予定。
- 利用実績: 当社グループが太陽光発電システムを設置した日本GLPの物流施設は63か所となった。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、日本GLP株式会社が運営する物流施設4か所向けに『太陽光発電システム』を納入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「納入いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「納入時期 2024年2月」「納入時期 2024年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『GLP岡山総社Ⅲ』については、2022年にもテス・エンジニアリングが太陽光発電システムを設置」「これまでも日本GLPが運営する物流施設に対して太陽光発電システムの設置を行っており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年8月7日」、各施設の「納入時期 2024年2月」「2024年3月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「納入いたしました」「年間想定発電量」「賄う予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本GLP株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本GLP株式会社が運営する物流施設4か所向けに…納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【日本GLP株式会社について】本社…代表者…事業開始…事業内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社が…納入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本GLP株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量合計約5.7MW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」「賄う予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：1,122.88kW」等、「納入時期 2024年2月」「2024年3月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「脱炭素のリーディングカンパニーを目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流施設4か所向けに…納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流施設4か所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも…太陽光発電システムの設置を行っており」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…太陽光発電システムを納入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…納入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「所在地「大阪市住之江区」「埼玉県上尾市」「埼玉県日高市」「岡山県総社市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本GLPが運営する物流施設4か所」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製580W×1,936枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「納入設備の概要」および各設備の仕様記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「賄う予定」「電気事業者別排出係数代替値…で算出」「FIP制度」」）