# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】日本生命保険相互会社様ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240712548389
種別: その他開示
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、日本生命の物流施設に太陽光発電設備を設置・保有し、発電した再生可能エネルギー電気を供給する事業が決定した。供給は2025年2月に始まる予定である。

## 会社が挙げた理由

物流施設の屋根を活用して再生可能エネルギー電気を供給し、需要家の初期投資を不要にするとともに、長期にわたる安定電源の確保とCO₂排出量削減につなげるため。また、当社グループのストックビジネスの充実と中期目標の達成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 日本生命保険相互会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市中央区今橋3-5-12、代表者：代表取締役社長 社長執行役員 清水博、設立：1889年7月、基金：1兆4,500億円、事業内容：生命保険業、付随業務・その他の業務
- 当社との関係: 日本生命が所有・管理する施設に、当社の連結子会社テス・エンジニアリングが発電設備を設置し、オンサイトPPA方式で電力を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（予定）
- 適用分野: 物流施設、再生可能エネルギー、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 佐賀県鳥栖市（ニッセイロジスティクスセンター鳥栖）
- 拠点の規模: 発電容量約350.46kW（Jinko Solar製590W×594枚）。別途、発電容量約1.9MWの太陽光発電設備も設置予定。
- 定量的な効果: 年間想定発電量約29万kWh、施設の年間電力需要量の約45％を賄う予定、年間CO₂排出削減量約124t-CO₂。別途設備は年間想定発電量約210万kWh、年間CO₂排出削減量約902t-CO₂。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年2月から開始予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始予定年月：2025年2月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年2月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことが決定」「年間想定発電量」「見込み」「開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本生命保険相互会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本生命が所有・管理を行う大規模物流施設…向けに…電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「設立」「基金」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本生命保険相互会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量約350.46kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「約45％を賄う予定」「年間約124t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量約350.46kW」「年間想定発電量約29万kWh」「供給開始予定年月：2025年2月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ニッセイロジスティクスセンター鳥栖」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが発電事業者として…所有・維持管理等を行い…需要家に供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：佐賀県鳥栖市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ニッセイロジスティクスセンター鳥栖向け」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製590W×594枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「設置スペースを最大限活用」「今後も積極的に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「年間CO₂排出削減量…となる見込み」「供給開始予定年月」」）