# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】株式会社ヨークベニマル様 郡山工場（新工場）向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240530513906
種別: その他開示
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、ヨークベニマルの郡山工場に太陽光発電設備を設置・保有・運営し、発電した再生可能エネルギー電気を20年間供給することが決まった。供給は2025年5月に開始予定。

## 会社が挙げた理由

需要家の再生可能エネルギー利用に際して初期投資を不要にし、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期的な安定電源の確保につなげるため。また、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実と、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大する目標に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給事業
- 相手先: 株式会社ヨークベニマル（株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社）
- 相手先の概要: 本社：福島県郡山市谷島町5番42号、代表者：代表取締役社長 大髙耕一路、設立：昭和22年6月12日、資本金：99億2千7百万円、事業内容：生鮮食品・惣菜などの食料品、日用雑貨・家庭用品等の住居関連商品、衣料品の販売。東北地方及び関東地方でスーパーマーケットを展開。
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が本事業のPPA事業者。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。ヨークベニマルは供給先・需要家。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月（予定）
- 適用分野: 工場の自家消費型太陽光発電、再生可能エネルギー電気の供給、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福島県郡山市（株式会社ヨークベニマル 郡山工場（新工場））
- 拠点の規模: 発電容量合計1,014.015kW。屋根置き339.84kW、カーポート674.175kW。太陽光モジュール合計2,091枚（屋根置き576枚、カーポート1,515枚）。
- 定量的な効果: 年間想定発電量：約120万kWh、年間想定CO₂削減量：約514t-CO₂
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO₂/kWhで算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は 2025 年５月から開始予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始予定年月 2025 年５月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本事業を行うことが決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年５月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことが決定」／「年間想定発電量」／「年間想定CO₂削減量」／「開始予定年月」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヨークベニマル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同工場に供給いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【株式会社ヨークベニマルについて】」以下の会社概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ヨークベニマル様の新工場である郡山工場向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量：合計 1,014.015kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量 合計約120万kWh」／「年間想定CO₂削減量 合計約514t-CO₂」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：合計 1,014.015kW」／「供給開始予定年月 2025 年５月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」／「今後も積極的に推進していく方針」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社ヨークベニマル 郡山工場（新工場）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンサイトPPAモデルへの取り組み」／「今後も積極的に推進していく方針」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…本事業を行う」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 福島県郡山市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ヨークベニマル 郡山工場向け」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar 製 590W×576 枚」／「JA ソーラー製 445W×1,515 枚」／「モジュール種別：いずれも単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「需要家の更なる再生可能エネルギー導入の普及に貢献」／「今後も積極的に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」／「年間想定CO₂削減量」／「供給開始予定年月」」）