# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】生活協同組合コープおおいた様 コープ南春日（新店舗）向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240514594634
種別: その他開示
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、コープおおいたの新店舗「コープ南春日」の屋根に太陽光発電設備を設置し、2024年5月から再生可能エネルギー電気の供給を始めた。設備はテス・エンジニアリングが所有・維持管理し、発電電力を全量店舗で自家消費する。

## 会社が挙げた理由

コープおおいたが掲げる温室効果ガス削減、省エネルギー・再生可能エネルギー導入の取り組みに貢献するため。また、オンサイトPPAの拡大により、当社グループのストックビジネスを充実させ、安定した経営基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 生活協同組合コープおおいた（コープ南春日）
- 相手先の概要: 本部：大分県大分市青崎1丁目9番35号、代表者：代表理事 理事長 青木博範、設立：1952年12月、出資金：72.06億円、事業内容：宅配事業、店舗事業、共済事業、介護事業、移動店舗販売事業、お買い物サポートカー事業、弁当宅配事業、生活支援事業
- 当社との関係: テス・ホールディングスの連結子会社であるテス・エンジニアリングがPPA事業者として、コープおおいたの店舗に電力を供給する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月（供給開始、実績）
- 適用分野: 店舗事業、脱炭素、温室効果ガス削減、省エネルギー・再生可能エネルギー利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大分県大分市（コープ南春日新店舗屋根）
- 拠点の規模: 発電容量285.6kW、トリナ製510Wパネル560枚、年間想定発電量約33万kWh/年
- 定量的な効果: 年間想定CO₂削減量約141t-CO₂/年
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業は中期経営方針の一つである『ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する』ことに貢献すると記載。個別の業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年5月より…再生可能エネルギー電気の供給…を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始年月 2024年5月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…供給を開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「供給を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間想定発電量は約33万kWh」「年間約141t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「生活協同組合コープおおいた」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同店に供給いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部」「代表者」「設立」「出資金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…コープおおいた…向けに」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「コープおおいた コープ南春日向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量：285.6kW」「510W×560枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：285.6kW」「年間想定CO₂削減量 約141t-CO₂/年」「供給開始年月 2024年5月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献する」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「安定した経営基盤を構築する」に貢献する」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「コープ南春日（新店舗）向け」「同店に供給」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新店舗であるコープ南春日向けに」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大分県大分市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「コープおおいた コープ南春日向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トリナ製 510W×560枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発電容量」「年間想定発電量」「契約期間」などの事実記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」「となる見込み」」）