# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】THK株式会社様 山形工場向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました（第２期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240513591301
種別: その他開示
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、THKの山形工場で第2期の太陽光発電設備を稼働させ、2024年2月から再生可能エネルギー電気の供給を始めた。第1期と合わせた発電容量は約4.6MWとなった。

## 会社が挙げた理由

THKの再生可能エネルギー電気の利用に応え、同工場の電力需要を再生可能エネルギーで賄うため。また、オンサイトPPAの拡大を通じて、安定した経営基盤の構築と脱炭素ニーズへの対応を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: THK株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝浦2-12-10、代表者：代表取締役社長 寺町崇史、設立：1971年4月、資本金：34,606百万円（2023年12月31日現在）、機械要素部品・メカトロ関連製品・自動車部品・免震システム等の開発・製造・販売
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社がTHK山形工場向けに太陽光発電設備を所有・維持管理し、発電電力を供給するオンサイトPPA契約の関係。テス・エンジニアリングはテスホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 第2期：2024年2月（実績）
- 適用分野: 工場の自家消費型太陽光発電、再生可能エネルギー電気の利用、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山形県東根市、THK山形工場の工場棟屋根
- 拠点の規模: 発電容量：第1期2,825.55kW、第2期1,787.66kW、合計約4.6MW。太陽光モジュール：第1期4,830枚、第2期3,164枚。契約期間20年。
- 定量的な効果: 年間想定発電量合計約495万kWh/年、年間想定CO₂削減量合計約2,125t-CO₂/年、同工場の年間電力需要量の約11％を供給
- 利用実績: 第1期は2023年2月から供給開始。第2期は2024年2月から供給開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO₂/kWhで算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年２月から開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「第２期：2024年２月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「同工場においては2023年２月より第１期分の供給が開始」「第２期となる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年５月13日」「2024年２月から開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」「年間想定発電量」「合計約2,125t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「THK株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同工場に供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【THK株式会社について】」以下の会社概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「THK株式会社様 山形工場向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量2,825.55kW」「発電容量1,787.66kW」「契約期間20年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計約4.6MW」「年間想定発電量合計約495万kWh/年」「第２期：2024年２月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「THK株式会社 山形工場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第１期分の供給が開始」「第２期」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 山形県東根市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「THK株式会社様 山形工場向け」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ハンファQセルズ製585W×4,830枚」「カナディアン・ソーラー製565W×3,164枚」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業概要、発電容量、発電量、削減量などの記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定」「見込み」「電気事業者別排出係数代替値…で算出」」）