# テスホールディングス（5074） 大阪いずみ市民生活協同組合様コープ大野芝店及び商品検査センター向けに「太陽光発電システム」を納入いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240501580460
種別: その他開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社が、大阪いずみ市民生活協同組合のコープ大野芝店と商品検査センターに太陽光発電システムを納入した。各施設で発電した電力を自家消費し、年間電力需要の約23.4～30.0％（店舗）および約26.7％（検査センター）を賄う予定。

## 会社が挙げた理由

大阪いずみ市民生活協同組合のCO₂排出量削減に貢献するため。また、同組合が策定した「SDGsへのとりくみ方針」に基づく事業活動のCO₂排出量削減の取り組みに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電システム
- 相手先: 大阪いずみ市民生活協同組合
- 相手先の概要: 本部：堺市堺区南花田口町2-2-15、理事長：勝山暢夫、設立：1974年11月5日、出資金：162.5億円（2023年3月末現在）、事業内容：宅配事業、店舗事業、夕食宅配事業、サービス事業、エネルギー・通信事業
- 当社との関係: 連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が納入
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月（納入済み。稼働により効果が発現する予定）
- 適用分野: 店舗、商品検査センターにおける自家消費型再生可能エネルギー設備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 堺市中区（コープ大野芝店）、大阪府和泉市（商品検査センター）
- 拠点の規模: 発電容量：コープ大野芝店A棟・B棟375.84kW、C棟58.0kW、商品検査センター180.96kW。太陽光モジュール：580W×648枚、580W×100枚、580W×312枚
- 定量的な効果: 年間電力需要をA棟約30.0%、C棟約23.4%、商品検査センター約26.7%賄う予定。年間想定CO₂削減量はA棟・B棟178t-CO₂/年、C棟28t-CO₂/年、商品検査センター86t-CO₂/年
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO₂/kWhで算出

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「納入時期　2024年3月」／「賄うことができる予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「納入時期　2024年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「納入いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「納入いたしました」／「納入時期　2024年3月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「納入いたしました」／「賄うことができる予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大阪いずみ市民生活協同組合」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「コープ大野芝店及び商品検査センター向けに『太陽光発電システム』を納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪いずみ市民生活協同組合について」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」／相手先は「大阪いずみ市民生活協同組合」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪いずみ市民生活協同組合」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間電力需要量の約30.0%」／「年間想定CO₂削減量」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」／「年間想定CO₂削減量」／「予定です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「納入時期　2024年3月」／「発電容量：180.96kW」／「年間想定発電量：約20万kWh/年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「太陽光発電システムを納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「コープ大野芝店及び商品検査センター向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『太陽光発電システム』を納入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社が…納入」／「省エネ・再エネ設備のEPC」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地　堺市中区」／「所在地　大阪府和泉市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大阪いずみ市民生活協同組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製 580W×648枚」／「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「納入設備の概要」／「今後の展望」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」／「年間想定CO₂削減量」／「賄うことができる予定です」」）