# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】まねきや硝子株式会社様 伊賀工場向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240408566984
種別: その他開示
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、まねきや硝子の伊賀工場に太陽光発電設備を設置し、20年間にわたって再生可能エネルギー電気を供給する事業を決定した。供給は2025年2月から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

オンサイトPPAモデルへの取り組みを通じて、当社グループの中期経営方針である「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献するため。また、顧客企業の脱炭素ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給事業
- 相手先: まねきや硝子株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府東大阪市吉原2-1-13、代表者：代表取締役社長 奥山喜茂、設立：1964年、資本金：8,000万円、事業内容：板ガラス二次加工品の製造・販売。伊賀工場所在地：三重県伊賀市。
- 当社との関係: まねきや硝子は再生可能エネルギー電気の供給先・需要家。PPA事業者は当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（予定）
- 適用分野: 工場における自家消費型太陽光発電、再生可能エネルギー電気の利用、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県伊賀市、まねきや硝子株式会社 伊賀工場の工場棟屋根
- 拠点の規模: 発電容量約740kW、太陽光モジュール1,276枚（Jinko Solar製580W）、年間想定発電量約76万kWh
- 定量的な効果: 同工場の年間電力需要量の約11.3％を供給、CO₂排出削減量は年間約324t-CO₂の見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO₂/kWhで算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年2月から開始予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本事業を行うことが決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「供給開始予定年月：2025年2月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…本事業を行うことが決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年2月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことが決定いたしました」「年間想定発電量は約76万kWh」「年間約324t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「まねきや硝子株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「まねきや硝子株式会社様の伊賀工場向けに…再生可能エネルギー電気の供給事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社…代表者…設立：1964年、資本金：8,000万円、事業内容：板ガラス二次加工品の製造・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「まねきや硝子株式会社」と記載されているが、当社グループ会社等との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「まねきや硝子株式会社様 伊賀工場向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量は約740kW」「Jinko Solar製580W×1,276枚」「年間想定発電量は約76万kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量は約76万kWh」「年間約324t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量約740kW」「年間想定発電量は約76万kWh」「供給開始予定年月：2025年2月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「まねきや硝子 伊賀工場の工場棟屋根」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンサイトPPAモデルへの取り組みは…」「今後も積極的に推進していく方針」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…本事業を行う」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：三重県伊賀市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「まねきや硝子株式会社様の伊賀工場向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製580W×1,276枚」「モジュール種別：単結晶」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発電容量約740kW」「契約期間20年」などの事実記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「供給開始予定年月：2025年2月」「年間想定発電量」「となる見込み」」）