# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】株式会社ナンチク様 本社工場向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240328561501
種別: その他開示
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、ナンチク本社工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPA方式で再生可能エネルギー電気の供給を2024年3月から始めた。

## 会社が挙げた理由

ナンチクの再生可能エネルギー利用とCO₂削減に貢献するため。また、当社グループのストックビジネスの充実と、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大する中期目標の達成に向けた取り組み。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給事業
- 相手先: 株式会社ナンチク
- 相手先の概要: 本社：鹿児島県曽於市末吉町二之方1828、代表者：代表取締役社長 狩長嘉博、設立：昭和38年5月、資本金：4億9千万円、事業内容：豚・牛食肉の製造販売・ハム加工品製造販売
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が2014年にナンチク本社工場へLNGサテライト設備を施工。本事業ではテス・エンジニアリングがPPA事業者として設備を所有・維持管理し、電気を供給する。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月（実績）
- 適用分野: 食肉等の製造工場、再生可能エネルギー利用、CO₂排出削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿児島県曽於市、株式会社ナンチク本社工場の工場棟屋根
- 拠点の規模: 発電容量：約750kW
- 定量的な効果: 年間想定発電量：約89万kWh、同工場の年間電力需要量の約7.6％を供給、年間想定CO₂削減量：約381t-CO₂
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本事業を2024年３月より開始したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約期間 20年」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年３月より開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本事業を2024年３月より開始したことをお知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年３月より開始したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「年間想定発電量は約89万kWhとなり、…CO₂排出削減量としては年間約381t-CO₂となる見込みです。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ナンチク」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「発電した電力の全量を同工場に供給」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【株式会社ナンチクについて】本社、代表者、設立、資本金、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…本事業を開始」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「ナンチク 本社工場向け」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「発電容量は約750kW」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「年間想定発電量：約89万kWh/年、年間想定CO₂削減量：約381t-CO₂/年」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年３月より開始、発電容量約750kW、年間想定発電量約89万kWh」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「再生可能エネルギー電気の供給事業を2024年３月より開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「株式会社ナンチク 本社工場」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「本事業以外の取り組みとしては、2014年に同工場において、LNGサテライト設備を導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：鹿児島県曽於市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「ナンチク 本社工場向け」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム、発電容量約750kW」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道記者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「長期にわたる安定電源の確保にもつながります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「年間想定発電量、年間想定CO₂削減量…となる見込みです。」）