# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】DMG森精機株式会社様 伊賀事業所（第２期）・奈良事業所（第１期）向け再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240321556497
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
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企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、DMG森精機の伊賀事業所でオンサイトPPAの第2期、奈良事業所で第1期の再生可能エネルギー電気の供給を開始した。両拠点では今後も発電設備の追加導入や蓄電池設置を予定している。

## 会社が挙げた理由

DMG森精機のCO₂排出量削減に関する取り組みに貢献するため。また、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム、再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: DMG森精機株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区潮見、第二本社：奈良県奈良市、代表者：取締役社長 森雅彦、設立：1948年10月、資本金：51,115百万円、事業内容：工作機械の製造・販売
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が当社の連結子会社。テス・エンジニアリングがPPA事業者としてDMG森精機に電力を供給する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 伊賀事業所第2期：2024年3月（実績）。奈良事業所第1期：2024年1月（実績）。伊賀事業所第3期：2025年1月（予定）。奈良事業所第2期：2024年10月（予定）。
- 適用分野: 工作機械製造事業所の自家消費型再生可能エネルギー電力、CO₂排出量削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 伊賀事業所：三重県伊賀市。奈良事業所：奈良県大和郡山市。設置場所はいずれも工場棟屋根。
- 拠点の規模: 伊賀：設置面積約130,000㎡、パネル容量合計約13.4MW。奈良：設置面積約29,000㎡、パネル容量合計約3.0MW。蓄電池は伊賀容量合計約1,000kWh、奈良容量約600kWh（予定）。
- 定量的な効果: 伊賀：年間想定発電量約14百万kWh、年間想定CO₂削減量約6,400t-CO₂、年間電力需要量の約30％。奈良：年間想定発電量約3百万kWh、年間想定CO₂削減量約1,300t-CO₂、年間電力需要量の約30％。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自家消費型オンサイト太陽光発電に関する公開情報より当社調べ（2024年3月21日現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年3月より…第2期分…供給を開始」「2025年1月より第3期分…供給を予定」「2024年10月より第2期分…供給を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約期間 20年」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月」「2025年1月」「2024年10月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年2月1日より、第1期（5.4MW）の…供給を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「供給を開始いたしました」「今後は…供給を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」「年間想定発電量」「見込み」「予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先として「DMG森精機株式会社」が記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DMG森精機株式会社…伊賀事業所及び奈良事業所向けに…電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「設立」「資本金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…供給」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「DMG森精機株式会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パネル容量約5.2MW」「設置面積 約130,000㎡」「容量合計約1,000kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」「見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「自家消費型オンサイト太陽光発電に関する公開情報より当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月」「パネル容量約5.2MW」「年間想定発電量…約14百万kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「伊賀事業所」「奈良事業所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「伊賀事業所（第2期）」「奈良事業所（第1期）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが発電事業者として…所有・維持管理等を行い…電力を需要家に供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…供給」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大となるオンサイトPPA」「自家消費型オンサイト太陽光発電に関する公開情報より当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「伊賀事業所（三重県）」「奈良事業所（奈良県）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「DMG森精機株式会社…向けに…供給」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデル」「パネル容量合計約13.4MW」「パネル容量合計約3.0MW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大」「より安定的な電源の確保」「積極的に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「見込み」「供給を予定しております」」）