# テスホールディングス（5074） 2024年６月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240214536834
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を下回った。一方、会社は計画どおり順調に進んでいると評価しており、受注高・受注残高の増加や新規事業への取り組みを示した。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では開発型EPCが減少した。エネルギーサプライ事業では、前期に自社太陽光発電所9件を売却したことによる売電収入の減少や、電気小売供給の供給電力量を縮小したことが減収要因となった。利益面では、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15068,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 純利益: {"value":865,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-44.5}
- 売上総利益率: {"value":"25.0%","前年同期比増減ポイント":-3.4}
- 営業利益率: {"value":"11.7%","前年同期比増減ポイント":-5.9}
- 販管費: {"value":2002,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.3%"}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別の四半期単独売上高を記載。2024年6月期第2四半期は、エンジニアリング事業2,330百万円、エネルギーサプライ事業4,751百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"39.4%","売上総利益":"35.4%","営業利益":"26.5%","経常利益":"24.3%","純利益":"23.4%"}
- 計画に対する自己評価: 当社グループの計画どおり順調に進捗
- セグメント別実績: {"エンジニアリング事業":{"売上高":{"value":5632,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"売上総利益":{"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3},"営業利益":{"value":205,"unit":"百万円"}},"エネルギーサプライ事業":{"売上高":{"value":9436,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"売上総利益":{"value":3068,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"営業利益":{"value":2205,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: エンジニアリング事業の減収要因は開発型EPCの減少。エネルギーサプライ事業の減収要因は、自社太陽光発電所9件の売却による売電収入減少、電気小売供給の供給電力量縮小。バイオマス燃料は出荷量増加、単価上昇、為替の影響で増収。販管費は前年同期比209百万円増加。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: バイオマス燃料について出荷量の増加と単価上昇を記載。電気小売供給について供給電力量の縮小を記載。具体的な数量・単価の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 再エネ発電は稼働済み211.5MW（持分法適用関連会社分5.8MWを除く）による売上を見込む、2024年6月期末のオンサイトPPA発電容量約55.5MW以上、期中増加37MW以上を目指す、2030年6月期までにオンサイトPPA発電容量250MW以上を目標、電気小売供給は供給電力量を縮小する見込み、需給調整・余剰電力活用及びEFBペレット製造の技術開発に係る研究開発費を販管費に計上する見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年6月期":"オンサイトPPA発電容量250MW以上、エネルギーサプライ事業の売上高比率約70%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10991,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":14430,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"国内エネルギー消費のターゲット領域":"63.5%（2021年度）","エネルギー管理指定工場数":"14,452サイト（2023年7月末時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インドネシア・ベラワンでPKS燃料販売用ストックパイルを新設、インドネシア国営パーム農園企業PTPN社とEFBペレット製造に伴うカーボンクレジット創出について基本合意、三菱地所とバーチャルPPA契約を締結、系統用蓄電所への取り組みを開始、インドネシア西ジャワ州でEFBペレット製造工場の建設に着手、大規模なエネルギー多消費型ユーザー向けに市場連動型の電力供給を新たに展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高39.4%、売上総利益35.4%、営業利益26.5%、経常利益24.3%、親会社株主に帰属する当期純利益23.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「当社グループの計画どおり順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年6月期（1Q）、2024年6月期（2Q）のサブセグメント別売上高推移」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高記録に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「（再掲）2024年6月期連結業績予想、2023年8月14日発表済」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「開発型EPCが減少したことによる影響、自社太陽光発電所9件を売却したこと等による売電収入の減少」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「開発型EPCが減少、前期に自社太陽光発電所9件を売却、供給電力量の縮小化を図った」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業の売上高・売上総利益・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価11,300百万円、販売費及び一般管理費2,002百万円、販管費の増減額209百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「開発型EPCが減少したことによる影響、売電収入が減少、供給電力量の縮小化を図ったことによる影響」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「稼働済み211.5MW、2024年6月期末約55.5MW以上、期中増加37MW以上、2030年6月期250MW以上」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「受託型EPCは順調に推移する見込み、再エネ発電は稼働済み211.5MWによる売上を見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年6月期までにオンサイトPPA発電容量250MW以上、エネルギーサプライ事業の売上高比率約70%を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「PKS燃料販売事業のためのストックパイルを新たに開設、三菱地所とバーチャルPPA契約を締結、市場連動型メニューによる電力供給を新たに展開」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高10,991百万円、受注残高14,430百万円、発電容量301.6MW、94件など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高前年同期比128.0%、受注残高前年同期比172.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「出荷量の増加に加え単価上昇と為替の影響から、前年同期比増収」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内エネルギー消費の約6割、計63.5%、エネルギー管理指定工場数14,452サイト」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費を販管費に計上する見込みとの記載はあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2024年6月期第2四半期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、グループ企業理念、経営理念・経営ビジョン、グループ概要、沿革、用語解説」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「差し控え・未定に関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「売上計上を見込む、運転開始予定、操業開始予定、目指す、可能性がある」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、グループ企業理念、グループ概要、事業概要、沿革」）