# テスホールディングス（5074） 2024年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240214536824
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比9.3％減、営業利益は39.6％減となった。通期予想は据え置かれたが、売上高の進捗は50％を下回っている。

## 会社が挙げた理由

電気小売で計画に対して供給量が減少したため売上高が微減となった。一方、O&Mでは顧客設備の故障による修理・交換などの突発的なメンテナンス業務が発生し、売上は順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":15068,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- １株当たり当期純利益: 12.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":30}
- 総資産: {"value":110027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1324,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3413,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13308,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22440,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":6650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":16,"change":-10,"change_rate":-38.5,"unit":"円（change_rateは%）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1563,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 70,606,130株
- 期末自己株式数: 130,154株
- 業績の増減要因: 電気小売では計画に対して供給量が減少し売上高が微減。O&Mでは顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生し、PKS燃料販売では1,013百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は15,068百万円、通期予想は38,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第2四半期累計1,765百万円、通期予想6,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高15,068百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益1,765百万円（39.6％減）、経常利益1,458百万円（41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益865百万円（44.5％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.3％減、営業利益は前年同期比39.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,765百万円、経常利益1,458百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益865百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,650百万円、対前期増減率は△3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当金は26.00円、2024年6月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,458百万円の後に税金等調整前四半期純利益1,458百万円が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンジニアリング事業はセグメント損失75百万円（前年同四半期はセグメント利益514百万円）、エネルギーサプライ事業はセグメント利益1,623百万円（前年同期比27.1％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第2四半期38.0％、2023年6月期30.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円（前年同期は4,259百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループの計画に対して、供給量が減少したことから売上高は微減となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「供給量が減少したことから売上高は微減」「突発的なメンテナンス業務が発生したことから…売上は順調に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰…円安による影響等」と、「顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果」「突発的なメンテナンス業務が発生」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は15,068百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年12月31日」および売上高15,068百万円、営業利益1,765百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第3四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。」「従来の表記方法では…83件、発電容量合計約219.2MW」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー発電所は日本全国に82件、発電容量合計約213.4MW」「産業用太陽光発電システムのEPC9件」「調整力公募に19件採択」。」）