# テスホールディングス（5074） 株式会社上組様 飛島複合倉庫向けに「太陽光発電システム（大型蓄電池併設）」を納入いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20240202525016
種別: その他開示
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、上組の飛島複合倉庫に太陽光発電・大型蓄電池・EV充電設備を納入した。太陽光発電で倉庫の年間電力需要の約87.2％を賄い、隣接施設にもグリーン電力証書を移転する。

## 会社が挙げた理由

昼間の太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し夜間に放電することで、システム全体の利用率を高め、より多くの再生可能エネルギー電気を利用するため。非常時には地域の電力供給基地として利用できるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電システム（大型蓄電池併設）、EV充電設備、グリーン電力証書
- 相手先: 株式会社上組
- 相手先の概要: 本店：神戸市中央区浜辺通四丁目1番11号、代表取締役社長：深井義博、資本金：31,642百万円、事業内容：国内物流事業（港湾運送、倉庫、国内運送、工場荷役請負、国際運送、物流その他）、その他（重量・建設、その他）
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が納入した顧客。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。上組との資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月（納入時期、実績）
- 適用分野: 物流施設・倉庫の自家消費型再生可能エネルギー、非常時の地域電力供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県海部郡（飛島複合倉庫）
- 拠点の規模: 太陽光発電容量1,350.24kW、蓄電池容量2,000kWh級・出力1,000kW、EV充電設備出力6kW、太陽光パネル2,328枚
- 定量的な効果: 年間想定発電量約151万kWh、飛島複合倉庫の年間電力需要量の約87.2％を賄う見込み、CO₂排出削減量年間約376t-CO₂見込み、名古屋港流通センターの使用電力100％をグリーン電力で賄うことが可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中部電力ミライズ株式会社のCO₂排出係数、環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』、（一部数値は）上組作成

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「納入いたしました」「納入時期　2024年1月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「納入時期　2024年1月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社上組様 飛島複合倉庫向けに『太陽光発電システム（大型蓄電池併設）』を納入いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「この度…納入いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「納入いたしました」「年間想定発電量は約151万kWh」「見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社上組」および会社概要の記載。証券コード・市場区分の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社上組様の飛島複合倉庫向けに…納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店」「代表者」「資本金」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社上組」「飛島複合倉庫」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間想定発電量は約151万kWh」「年間電力需要量の約87.2％」「年間約376t-CO₂」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「見込みです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中部電力ミライズ株式会社 CO₂排出係数」「参考：環境省ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量：1,350.24kW」「年間約376t-CO₂」「納入時期　2024年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「総合的なエネルギーソリューションの提供」「『脱炭素のリーディングカンパニー』を目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社が…納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「事業所　飛島複合倉庫」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「再生可能エネルギー」「省エネルギー」「エネルギーのスマート化」の領域で事業展開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリング株式会社が…納入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「飛島複合倉庫」「隣接する『名古屋港流通センター』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社上組」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jinko Solar製 580W×2,328枚」「Huawei製」「出力1,000kW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間想定発電量」「年間約376t-CO₂…となる見込み」」）