# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】宮崎県農協果汁株式会社 本社工場向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20231204598696
種別: その他開示
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、宮崎県農協果汁の本社工場屋根に太陽光発電設備を設置・保有し、オンサイトPPAで再生可能エネルギー電気を供給することが決まった。供給は2024年8月から開始予定。

## 会社が挙げた理由

宮崎県農協果汁の脱炭素の取り組みに貢献するとともに、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実と、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大する目標に向けて取り組むため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給事業","相手先":"宮崎県農協果汁株式会社","相手先の概要":"本社：宮崎県児湯郡川南町川南20016番地3、代表取締役社長：柗本拓眞、設立：昭和48年12月、資本金：1億円、事業内容：清涼飲料水製造・販売、農産加工品製造・販売","当社との関係":"宮崎県農協果汁が需要家・供給先。テス・エンジニアリング株式会社は当社の連結子会社で、本事業のPPA事業者として設備を所有・維持管理し電力を供給する。その他の資本・人的関係はnot_disclosed","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2024年8月から開始予定","適用分野":"工場の自家消費電力、脱炭素・再生可能エネルギー利用","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"宮崎県児湯郡川南町、宮崎県農協果汁株式会社本社工場の工場棟屋根","拠点の規模":"パネル容量約501kW","定量的な効果":"年間想定発電量約59万kWh、同工場の年間電力需要量の約2.6％を供給、年間想定CO₂削減量約261t-CO₂","利用実績":"当社グループのオンサイトPPAモデルによる供給実績は2023年11月末現在16件、発電容量合計約18.5MW","業績への影響":"not_disclosed","出典":"環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』。CO₂削減量の算出に電気事業者別排出係数代替値0.000441t-CO₂/kWhを使用","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2024年8月から開始予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年8月から開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…本事業を行うことが決定いたしましたのでお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年8月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことが決定」「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」「開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「宮崎県農協果汁株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「宮崎県農協果汁株式会社の本社工場向けに…再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「設立」「資本金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮崎県農協果汁株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パネル容量は約501kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量は約59万kWh」「年間約261t-CO₂となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約501kW」「約59万kWh/年」「約261t-CO₂/年」「2024年8月から開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」「2030年までに…250MW以上に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「宮崎県農協果汁 本社工場の工場棟屋根」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年11月末現在、オンサイトPPAモデルによる…供給実績は16件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮崎県…本社工場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「供給実績は16件、発電容量合計約18.5MW」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「パネル容量」「年間想定発電量」「契約期間」などの記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始予定」「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」」）